四半期報告書-第28期第2四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績に関する説明
当第2四半期累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、依然として厳しい状況にあります。各種政策の効果や海外経済の改善もあり、経済の持ち直しが期待される状況にありますが、変異株をはじめ感染症による内外経済への影響や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。一方で、当社がSaaS型クラウドサービス等を提供する不動産業務支援の市場においては、デジタル改革関連法案成立による不動産取引の完全電子化(脱はんこ)が目前となり、デジタル化の流れが加速することが予想され、また、不動産とテクノロジーを掛け合わせた「不動産テック」の推進や、DXにより業務効率化を推進する企業が増加する等、業界でのIT関連投資を促進させる動きが高まっております。
このような事業環境の下、当社は不動産領域に対して最適なプラットフォームの構築及び、当期以降3カ年の成長計画を示した「3カ年計画」実現に向けて各種成長戦略を推進してまいりました。
※3カ年計画の詳細は当社IRサイトにて公開している「2021年6月期 通期 決算説明資料」にてご確認いただけます。
基本戦略としては、無償サービスである業者間物件流通サービス「不動産BB」や「電子入居申込サービス」の導入提案によって日本全国にある不動産事業者との接点を増やし、その後、さらなる付加価値提供として有償のサービスを販売する戦略を取っております。当社の特徴である不動産業務の全体を網羅した一気通貫のサービスラインナップは、サービスを組み合わせて利用することによってその導入効果がより一層高まるようになっており、また、多くのサービスが顧客の成長に合わせた課金体系となっていることから、新規顧客への提案のみならず、既存顧客へのアップセル・クロスセルも積極的に提案してまいりました。
不動産取引の完全電子化に向けては自社で開発した賃貸革命「電子契約オプション」を2021年11月19日にリリースいたしました。不動産事業者にとって使いやすい操作性や画面構成を実現しており、既存のお客様からも期待の声をいただいております。また、現在でも駐車場の賃貸借契約や、賃貸借契約の更新契約においては電子契約を利用できることから、当社の既存顧客に向けて電子契約普及の啓蒙活動を開始しております。
3カ年計画の重要施策である営業所開設・営業人員(セールスコンサルタント)の増員に関しても順調に進んでおり、営業拠点については開設計画が予定通りに完了したことで全国29拠点となりました。営業人員(セールスコンサルタント)の増員については今期60名増員の目標に向けて引き続き積極的な採用活動を進めてまいります。
プラットフォーム構築に向けたパートナー企業との提携に関しては、新たに2つの分野での業務提携が進んでおります。1つ目は保険会社との提携であり、SBI日本少額短期保険株式会社、日本共済株式会社との業務提携(データ連携)を開始しております。2つ目は電子決済関連での提携であり、株式会社メタップスペイメントとの業務提携(データ連携)を開始しております。これらの業務提携により当社プラットフォームの領域が拡大し、パートナー企業と共に今後より一層業界のDX化に貢献してまいる所存であります。
新型コロナウイルス感染症の当社事業への影響に関しては、前年度に引き続き大きく影響は出ておりません。
以上の結果、当第2四半期累計期間(2021年7月1日～2021年12月31日)における業績につきましては以下のとおりとなりました。
売上高は1,509,634千円と前年同四半期と比べ206,794千円(15.9%)の増収
営業利益は368,056千円と前年同四半期と比べ28,888千円(8.5%)の増益
経常利益は405,310千円と前年同四半期と比べ36,559千円(9.9%)の増益
四半期純利益は281,664千円と前年同四半期と比べ25,216千円(9.8%)の増益
各サービス別の概況は以下のとおりであります。
(仲介ソリューション)
仲介ソリューションにおいては、仲介業務における自社ホームページ集客やWEB広告運用、不動産ポータルサイト集客における課題解決となるサービスの提案を積極的に行ってまいりました。また、フリーミアム戦略(注)として現在無償で提供している業者間物件流通サービスの電子入居申込機能においては、複数の家賃保証会社や保険会社、電子決済サービス会社とのサービス連携を行い、商品としての価値を高める活動も行ってまいりました。その結果、アップセルも積極的に行われ、仲介ソリューションの売上高は450,664千円となりました。
(注)フリーミアム戦略とは基本となるサービスや製品を無償で提供し、さらに高度な機能やサービスを利用する際には料金を課金する仕組みのビジネスモデルであります。
(管理ソリューション)
管理ソリューションにおいては、新規顧客への販売、バージョンアップ等の既存顧客への再販活動が順調に推移し、IT導入補助金による拡販や、賃貸革命におけるクラウド版への移行需要が高まるなど、月額利用料も堅調に積み上がりました。その結果、管理ソリューションの売上高は1,040,985千円となりました。
※ 仲介ソリューション、管理ソリューションの合計売上高1,491,650千円の他に、その他売上高17,983千円があ
ります。
(2)財政状態に関する説明
① 資産
当第2四半期会計期間末における資産合計は、4,543,085千円となり、前事業年度末から219,473千円増加となりました。流動資産の残高は、3,472,801千円となり、前事業年度末から58,813千円増加となりました。固定資産の残高は、1,070,283千円となり、前事業年度末から160,660千円増加となりました。
主な要因は、流動資産の増加はクラウド関連経費の前払費用が増加したこと、固定資産の増加はリリース前の自社開発ソフトが増加したことによるものです。
② 負債
当第2四半期会計期間末における負債合計は、1,343,942千円となり、前事業年度末から3,500千円増加となりました。流動負債の残高は、1,338,599千円となり、前事業年度末から4,504千円増加となりました。
前事業年度末に比べ大きな変動はございませんでした。
③ 純資産
当第2四半期会計期間末における純資産の残高は、3,199,142千円となり、前事業年度末から215,973千円増加となりました。
主な要因は、四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前第2四半期会計期間末と比べて141,432千円増加(前年同期比5.4%増)し、2,760,431千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、155,405千円となりました。
これは、主に税引前当期純利益404,972千円、その他減少170,825千円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、145,894千円となりました。
これは、無形固定資産の取得による支出156,462千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、66,463千円となりました。
これは、配当金の支払い71,132千円によるものです。
(4)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第2四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期累計期間の研究開発費の総額は18,772千円であります。なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。