四半期報告書-第29期第2四半期(2022/10/01-2022/12/31)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
また、当社グループは、前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、第2四半期の比較分析は実施しておりません。
なお、2022年5月25日および同年6月27日(みなし取得日2022年3月31日)に行われた株式会社リアルネットプロの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第2四半期連結会計期間に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第2四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。前連結会計年度末との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額を用いております。
(1)経営成績に関する説明
当第2四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症に対する各種施策の効果もあって景気の持ち直しが期待されるなかで、世界的な金融引締めや、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響や中国における感染拡大の影響に十分注意する必要があります。
当社グループがSaaS型クラウドサービスを提供する不動産業務支援の市場においては、労働人口の減少及び慢性的な人手不足に起因する不動産事業者のIT設備投資需要の増加や、2022年5月の改正宅地建物取引業法により解禁となった「不動産取引の全面電子化」によって業界全体にDX促進の機運が高まっており、当社グループにとっては引き続き追い風の状況が続いております。
このような事業環境の下、当社グループは不動産領域に対して最適なプラットフォームの構築および、成長計画を示した3カ年計画の実現に向けて各種成長戦略を推進してまいりました。
※3カ年計画とは、当社グループの2022年6月期 ～ 2024年6月期の3カ年の業績、成長計画について記載したものであり、詳細は当社IRサイトにて公開している「2022年6月期 通期 決算説明資料」にてご確認いただけます。
3カ年計画の基本戦略としては、業者間物件流通サービス「不動産BB」(無償)や「リアプロ」の導入提案によって日本全国の不動産事業者との接点を増やし、その後、さらなる付加価値提供として有償のサービスを販売する戦略を取っております。当社グループの特徴である不動産業務の全体を網羅した一気通貫のサービスラインナップは、サービスを組み合わせて利用することによってその導入効果がより一層高まるようになっており、新規顧客への提案のみならず、既存顧客へのアップセル・クロスセルも積極的に提案しております。なお、提案の入り口となる「不動産BB」(無償)については、昨年11月にリニューアルを発表、一部限定でリリースを開始し、現在は全てのお客様にリニューアル版をご利用いただいております。新機能追加及び既存機能の強化によって顧客満足度向上、新規導入促進を図ってまいります。
3カ年計画2年目となる当期の重要施策では、前期に実施した3つの先行投資(営業人員倍増、営業拠点の増設、M&A)を活かした事業の推進が重要であり、当第2四半期連結累計期間においても、投資回収、業績拡大に向けてそれぞれ施策を推進してまいりました。特に、増員した営業人員については早期戦力化を図るべく、第1四半期に引き続き教育専門部署を中心とした営業スキルの強化を推進しております。戦力化の進捗については、各種教育施策、教育リソースの増加により徐々に戦力化が進む一方で、教育にかかる時間は当初計画よりも時間を要しており、業績への寄与についても依然として課題を残す状況となっております。今後は、営業本部内での教育水準は維持しつつ、教育にかけるリソース配分については見直しを実施、当期業績達成に向けて営業体制を強化してまいります。
前期にグループ企業となった株式会社リアルネットプロとのシナジーについては、既に開始した商品間データ連携を活かし、当第2四半期連結累計期間においては、双方の顧客リストに対してクロスセルを実施、また、見込案件の紹介、エリア戦略に基づいた営業活動を実施してまいりました。業績成長スピードの加速とシナジーの最大化に向けて活動を推進してまいります。
中期ビジョンとして掲げるプラットフォーム創造については、家賃保証会社とのデータ連携を中心に様々な企業との提携が進んでおります。当社プラットフォームの領域を拡大しつつ、パートナー企業と共に今後より一層業界のDX化に貢献してまいる所存であります。
なお、新型コロナウイルス感染症の当社グループ事業への影響に関しては限定的であり、影響は出ておりません。また、当社グループにおける報告セグメントは単一であるため、セグメント別の記載を省略しております。
各サービス別の概況は以下のとおりであります。
(仲介ソリューション)
仲介ソリューションにおいては、自社ホームページ集客を支援する「WebManagerPro」や、不動産ポータルサイト集客を支援する「物件データ連動」、不動産契約の電子化を支援する「電子契約サービス」等、仲介業務の課題解決となるサービスの提案を積極的に行ってまいりました。フリーミアム戦略(注)として現在無償で提供している業者間物件流通サービス「不動産BB」を導入済の顧客に対して、データの二次活用としてのサービス提案を積極的に行い、無償から有償への切り替えも促進してまいりました。また、グループ企業である株式会社リアルネットプロが提供する業者間物件流通サービス「リアプロ」を有償で利用する顧客からの月額利用料も順調に積み上がりました。その結果、仲介ソリューションの売上高は738,977千円となりました。
(注)フリーミアム戦略とは基本となるサービスや製品を無償で提供し、さらに高度な機能やサービスを利用する際には料金を課金する仕組みのビジネスモデルであります。
(管理ソリューション)
管理ソリューションにおいては、売上のメインとなる「賃貸革命」の新規顧客への販売、既存顧客へのバージョンアップ、オプション追加等積極的に提案してまいりました。四半期単体として計画に対しては課題を残す結果となっておりますが、第1四半期と比較しますと回復基調にあります。また、解約率については継続して低位で安定していることから、月額利用料は堅調に積み上がりました。
その結果、管理ソリューションの売上高は1,018,258千円となりました。
※ 仲介ソリューション、管理ソリューションの合計売上高1,757,235千円の他に、その他売上高18,831千円があります。なお、当社は前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、前年同期との比較分析をおこなっておりません。
(2)財政状態に関する説明
① 資産
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、5,091,096千円となり、前連結会計年度末から272,933千円減少となりました。流動資産の残高は、1,915,459千円となり、前連結会計年度末から48,638千円減少となりました。固定資産の残高は、3,175,637千円となり、前連結会計年度末から224,294千円減少となりました。
主な要因は、流動資産の減少は売掛金が減少したこと、固定資産の減少は売却により投資その他の資産のその他に含まれる投資不動産が減少したことによるものです。
② 負債
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、1,909,428千円となり、前連結会計年度末から314,278千円減少となりました。流動負債の残高は、1,440,941千円となり、前連結会計年度末から124,138千円減少となりました。
主な要因は、前連結会計年度に計上された法人税等を支払ったことにより未払法人税等が減少したこと、借入金を返済したことにより長期借入金が減少したことによるものです。
③ 純資産
当第2四半期連結会計期間末における純資産の残高は、3,181,668千円となり、前連結会計年度末から41,345千円増加となりました。
主な要因は、四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、1,173,158千円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、102,667千円となりました。
これは、主に税金等調整前四半期純利益176,338千円、売上債権の減少79,343千円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の増加は、133,123千円となりました。
これは、主に投資不動産の売却による収入232,722千円の増加、無形固定資産の取得による支出124,083千円の減少によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、252,328千円となりました。
これは、主に長期借入金の返済による減少185,796千円、配当金の支払い70,881千円によるものです。
(4)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第2四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は11,585千円であります。なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。