訂正有価証券届出書(新規公開時)
(1)経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
第25期事業年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
当事業年度における我が国の経済は、企業収益が堅調に推移したことにより、雇用情勢や所得環境の緩やかな改善傾向が続き、緩やかな回復傾向が続きました。一方で、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響などにより、先行きは不透明な状況が続いております。
当社を取り巻く市場環境は、空き家問題やサブリース不動産事業者によるトラブルなどが相次ぎ、不動産業界におけるイメージダウンがあったものの、地価上昇など不動産市場は堅調に伸びました。不動産業界の動向は、雇用・所得環境の改善や企業設備投資の増加等により、緩やかな回復が続いています。また、不動産業者は5年間連続で増加傾向となっております。
一般財団法人不動産適正取引推進機構の2019年3月31日現在の宅地建物取引業者等に係る統計の公表によると、業者数は124,451業者になり2018年3月末の123,712業者から739業者増加しています。
このような状況の中、新規開業の不動産業者への販売促進、既存の不動産事業者にはシステムリプレースに向けた受注獲得を行ってまいりました。
当社の営業状況としては、革命シリーズの導入事業所数は前事業年度5,161業者に対して当事業年度は5,726業者(10.9%増)となりました。また、業者間物件流通サービス「不動産BB」においては、前事業年度10,662業者に対して当事業年度は12,526業者(17.5%増)に達しました。
受注活動では、管理会社に対して管理ソリューションの販売を行うことで、管理会社の空室が「不動産BB」に流通されるようになります。流通物件がサービス内で増加することで仲介会社へ、仲介ソリューションの販売に繋がるように活動を行ってまいりました。
研究開発につきましては、管理ソフトに収録された「鮮度の高い物件データ」と「入居者属性データ」を活用した、新たなビジネスへの展開に向けて物件情報のユニークデータライブラリの開発に着手しました。当社がビッグデータを活用した新たなサービス提供を行い、現状サービスのさらなる付加価値向上を実現してまいります。
(資産)
当事業年度末の総資産は、前事業年度末と比べ448,612千円増加(前事業年度末比31.2%増)し、1,885,660千円となりました。
(負債)
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末と比べ154,217千円増加(前事業年度末比18.8%増)し、973,241千円となりました。
(純資産)
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末と比べ294,395千円増加(前事業年度末比47.6%増)し、912,418千円となりました。
第26期第3四半期累計期間(自 2019年7月1日 至 2020年3月31日)
当第3四半期累計期間における我が国の経済は、消費税増税後の消費の落ち込みから緩やかな回復基調で推移しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響により国内においても消費マインドが低下しており、今後も日本経済への深刻な影響が強く懸念される状況にあります。
一方で不動産市場においては、中古戸建ての新規登録件数や新築戸建ての成約件数が前年比で増加しており、住宅ローン金利に関しても低位で安定しておりますが、依然として新設着工戸数の減少が全国的に続いております。不動産市場動向の各種指標については、全体としてはいくつか減少傾向がみられますが、当社がITソリューションによって提供する不動産業務支援の市場においては、政府による働き方改革の推進、不動産とテクノロジーを掛け合わせた「不動産テック」の推進等、市場が成長する事を期待できる材料が集まっております。
また、当社における当第3四半期累計期間は、以前より取組んでいたリモート商談を行う事により、売上高に対して影響はございませんでした。
さらに、コロナウイルス感染症の影響により、「リモートワーク」の需要が高まる事が予測され、非対面で物件案内が行える「非対面仲介サービス」の開発を進め、顧客ニーズに応え獲得を大きく伸ばす体制強化を図っております。
(資産)
当第3四半期会計期間末における資産合計は、2,181,448千円となり、前事業年度末から295,788千円増加となりました。流動資産の残高は、1,537,800千円となり、前事業年度末から318,779千円増加となりました。要因は、主に消費税増税及びIT導入補助金に伴う売掛金の回収による現金及び預金の増加によるものです。
(負債)
当第3四半期会計期間末における負債合計は、1,010,630千円となり、前事業年度末から37,388千円増加となりました。流動負債の残高は、1,002,839千円となり、前事業年度末から38,546千円増加となりました。要因は、前受金等の増加によるものです。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産の残高は、1,170,817千円となり、前事業年度末から258,399千円増加となりました。要因は、四半期純利益の計上によるものです。
b.経営成績
第25期事業年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
当事業年度の売上高は2,148,160千円(前事業年度比11.8%増)、営業利益は310,039千円(前事業年度比3.5%増)、経常利益は379,083千円(前事業年度比18.8%増)、当期純利益は233,740千円(前事業年度比39.5%増)となりました。
なお、当社は不動産業務支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりますが、サービス分類別の売上高の状況は、次のとおりであります。
イニシャル:販売時に一括で売上計上するソフトウエアの導入費用・導入ライセンス
ランニング:保守・利用期間に渡って売上計上する、ライセンス料金・サービスの利用料
(管理ソリューション)
当社は、管理ソリューションとして、賃貸管理業者向けにソフトウエアと業務運用フォローを合わせて、賃貸管理業務支援の事業を展開しております。管理ソリューションの主要な製品・サービスには「賃貸革命」があげられます。
賃貸管理は、宅建業法の範囲外の業務が多くあるため、地域や会社規模によって業務内容が異なります。
そのような状況で、不動産賃貸物件の契約管理、入居者管理、建物管理、家賃入出金管理等、賃貸管理に欠かせない一連の業務を網羅的に対応し、多様なニーズに対応することで大小様々な管理会社に幅広く支持されています。
当事業年度には、既存顧客の不動産事業者へのシステムリプレース、規模が大きく管理戸数の多い管理会社向けへのシステム導入、入居者管理アプリ「くらさぽコネクト」新サービスを投入し堅調に売上が伸び、管理ソリューションの売上高は1,363,765千円(前事業年度比13.6%増)となりました。
(仲介ソリューション)
当社は、仲介ソリューションとして、物件在庫管理、不動産情報流通、入居者募集業務等、宅建業者向けにソフトウエア販売及び業務支援サービス事業を展開しております。
当社製品を利用している不動産会社に対して、仲介業務における自社ホームページ集客及び不動産ポータルサイト集客におけるニーズや課題を対応してまいりました。当事業年度では、業者間物件流通サービス「不動産BB」のWebアプリケーションに物件管理を加えて、さらに顧客数を拡大できるように開発を実施し、市場投下いたしました。売上高は堅調に伸び、当事業年度の売上高は738,933千円(前事業年度比9.0%増)となりました。
(その他)
管理ソリューション、仲介ソリューションに分類されない製品サービスをその他としており、当社製品のほか、他社製品の紹介手数料等が属しており、当事業年度の売上高は、45,460千円(前事業年度比5.4%増)となりました。
第26期第3四半期累計期間(自 2019年7月1日 至 2020年3月31日)
当第3四半期累計期間における売上高は1,743,669千円、営業利益は378,535千円、経常利益396,775千円、四半期純利益は260,528千円となりました。
また、各サービス別の概況は以下のとおりであります。
(管理ソリューション)
管理ソリューションにおいては、新規顧客への販売、既存顧客への再販活動が10月以降も順調に推移し、月額利用料も堅調に積み上がりました。その結果、管理ソリューションの売上高は1,142,379千円となりました。
(仲介ソリューション)
仲介ソリューションにおいては、当社製品を利用している不動産業者に対して、仲介業務における自社ホームページ集客やWEB広告運用、不動産ポータルサイト集客におけるニーズや課題解決となる提案を積極的に行ってまいりました。その結果、仲介ソリューションの売上高は582,414千円となりました。
※ 管理ソリューション、仲介ソリューションの合計売上高1,724,793千円の他に、その他売上高18,876千円があります。
②キャッシュ・フローの状況
第25期事業年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末と比べて428,970千円増加し、683,384千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動により獲得した資金は426,985千円(前事業年度は439,027千円の獲得)となりました。これは主として、税引前当期純利益378,895千円、前受金の増加額112,694千円、法人税等の支払額114,241千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動により使用した資金は54,963千円(前事業年度は168,214千円の使用)となりました。これは主として、投資有価証券の取得による支出51,373千円、投資有価証券に償還による収入46,845千円、有形固定資産の取得による支出32,212千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動により獲得した資金は56,948千円(前事業年度は347,201千円の使用)となりました。これは主として、株式の発行による収入58,790千円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
c.販売実績
第25期事業年度及び第26期第3四半期累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.当社は不動産業務支援事業の単一セグメントであります。
2.主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績の10%以上の相手先がないため、記載を省略しております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は後記「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
第25期事業年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
(流動資産)
当事業年度末における流動資産は、前事業年度末と比べて412,612千円増加し、1,219,020千円となりました。これは主として、現金及び預金の増加428,985千円によるものであり、売上高又は利益の増加に関連して増加したものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産は、前事業年度末と比べて36,000千円増加し、666,639千円となりました。これは主として、投資有価証券の増加54,961千円によるものであり、投資有価証券の取得に関連して増加したものであります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債は、前事業年度末と比べて155,231千円増加し、964,293千円となりました。これは主として、前受金の増加112,694千円によるものであり、売上高の増加に関連して増加したものであります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債は、前事業年度末と比べて1,014千円減少し、8,948千円となりました。これは主として、リース債務の減少1,542千円によるものであり、リース債務の返済に関連して減少したものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産は、前事業年度末と比べて294,395千円増加し、912,418千円となりました。これは主として、当期純利益233,740千円の計上によるものであります。
第26期第3四半期累計期間(自 2019年7月1日 至 2020年3月31日)
(流動資産)
当第3四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末と比べて318,779千円増加し、1,537,800千円となりました。これは主として、消費税増税及びIT導入補助金に伴う売上増加が影響しております。
(固定資産)
当第3四半期会計期間末における固定資産は、前事業年度末と比べて22,991千円減少し、643,648千円となりました。これは主として、投資有価証券の売却によるものであります。
(流動負債)
当第3四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末と比べて38,546千円増加し、1,002,839千円となりました。増減要因としまして、前受金等の増加によるものであります。
(固定負債)
当第3四半期会計期間末における固定負債は、前事業年度末と比べて1,157千円減少し、7,791千円となりました。これは主として、リース債務の返済に関連して減少したものであります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末と比べて258,399千円増加し、1,170,817千円となりました。これは主として、四半期純利益の増加によるものであります。
b.経営成績の分析
第25期事業年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
(売上高)
当事業年度における売上高は、前事業年度と比べて227,080千円増加し、2,148,160千円(前事業年度比11.8%増)となりました。その主な内訳は、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度における売上原価は、前事業年度と比べて47,081千円増加し、603,091千円(同8.5%増)となりました。その主な内訳は、クラウド関連の経費が26,343千円増加したことによるものであります。
当事業年度における販売費及び一般管理費は、前事業年度と比べて169,604千円増加し、1,235,028千円(同15.9%増)となりました。その主な内訳は、給与手当が48,488千円、貸倒引当金繰入額が37,350千円増加したことによるものであります。
これらの結果、営業利益は310,039千円(同3.5%増)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当事業年度における営業外収益は、前事業年度と比べて57,070千円増加し、80,985千円(同238.6%増)となりました。その主な内訳は、保険返戻金が60,209千円増加したことによるものであります。営業外費用は、前事業年度と比べて7,606千円増加し、11,942千円(同175.4%増)となりました。その主な内訳は、投資有価証券償還損が11,874千円増加したことによるものであります。
これらの結果、経常利益は379,083千円(同18.8%増)となりました。
(特別利益、特別損失、法人税等、当期純利益)
当事業年度における特別利益は、前事業年度と比べて20千円増加し、27千円(同276.0%増)となりました。その主な内訳は、有形固定資産売却益が20千円増加したことによるものであります。特別損失は、前事業年度と比べて68,377千円減少し、215千円(同99.7%減)となりました。その主な内訳は、投資有価証券評価損が68,585千円減少したことによるものであります。
また、法人税、住民税及び事業税(法人税等調整額含む)は、前事業年度と比べて62,026千円増加し、145,154千円(同74.6%増)となりました。
これらの結果、当期純利益は233,740千円(同39.5%増)となりました。
第26期第3四半期累計期間(自 2019年7月1日 至 2020年3月31日)
(売上高)
当第3四半期累計期間における売上高は、1,743,669千円となりました。その主な要因は、管理ソリューションにおいて消費税増税による駆け込み需要、IT導入補助金による積み上げが要因であります。また新規取引だけでなく、既存顧客への再販活動が10月以降も順調に推移し、かつ月額利用料においても順調に積み上がっております。
(売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益)
当第3四半期累計期間における売上原価は、461,667千円となりました。その主な内訳は、クラウド関連の経費増加が要因となっております。
当第3四半期累計期間における販売費及び一般管理費は、903,466千円となりました。その主な内訳は、採用計画に基づいた給与手当317,638千円となっております。
これらの結果により、営業利益は378,535千円となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当第3四半期累計期間における営業外収益は、18,881千円となりました。その主な内訳は、有価証券売却による投資有価証券売却益4,406千円及び保険返戻金3,867千円によるものであります。営業外費用は、為替差損641千円によるものであります。
これらの結果、経常利益は396,775千円となりました。
(特別利益、特別損失、法人税等、四半期純利益)
当第3四半期累計期間における特別利益は、固定資産売却益58千円によるものであります。特別損失は、固定資産除却損15千円によるものであります。
また、法人税等は、136,289千円となりました。
これらの結果、四半期純利益は260,528千円となりました。
③キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
資本の財源及び資金の流動性について、当社は、短期運転資金については自己資金を基本としております。また、設備投資資金等についても自己資金を基本としつつ、必要に応じて金融機関から調達を実施する方針であります。
④資本の財源及び資金の流動性の分析
当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、製造・開発活動に係る人件費及び外注費、販売費及び一般管理費の営業費用による運転資金であります。これらの資金につきましては、営業活動によって得られる資金でまかなうことを基本として、必要に応じて金融機関から調達を実施する方針であります。
なお、キャッシュ・フローの詳細な状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
⑤経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
売上高の対前年増加額及び経常利益の対前年増加額を重要指標としており、第25期事業年度の売上高は2,148,160千円となり、前事業年度比11.8%増となりました。それはランニング積み上げによるものであります。また、第25期事業年度の経常利益は379,083千円となり、前事業年度比18.8%増となりました。それは売上増加によるものであります。
⑥経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」をご参照ください。
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
第25期事業年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
当事業年度における我が国の経済は、企業収益が堅調に推移したことにより、雇用情勢や所得環境の緩やかな改善傾向が続き、緩やかな回復傾向が続きました。一方で、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響などにより、先行きは不透明な状況が続いております。
当社を取り巻く市場環境は、空き家問題やサブリース不動産事業者によるトラブルなどが相次ぎ、不動産業界におけるイメージダウンがあったものの、地価上昇など不動産市場は堅調に伸びました。不動産業界の動向は、雇用・所得環境の改善や企業設備投資の増加等により、緩やかな回復が続いています。また、不動産業者は5年間連続で増加傾向となっております。
一般財団法人不動産適正取引推進機構の2019年3月31日現在の宅地建物取引業者等に係る統計の公表によると、業者数は124,451業者になり2018年3月末の123,712業者から739業者増加しています。
このような状況の中、新規開業の不動産業者への販売促進、既存の不動産事業者にはシステムリプレースに向けた受注獲得を行ってまいりました。
当社の営業状況としては、革命シリーズの導入事業所数は前事業年度5,161業者に対して当事業年度は5,726業者(10.9%増)となりました。また、業者間物件流通サービス「不動産BB」においては、前事業年度10,662業者に対して当事業年度は12,526業者(17.5%増)に達しました。
受注活動では、管理会社に対して管理ソリューションの販売を行うことで、管理会社の空室が「不動産BB」に流通されるようになります。流通物件がサービス内で増加することで仲介会社へ、仲介ソリューションの販売に繋がるように活動を行ってまいりました。
研究開発につきましては、管理ソフトに収録された「鮮度の高い物件データ」と「入居者属性データ」を活用した、新たなビジネスへの展開に向けて物件情報のユニークデータライブラリの開発に着手しました。当社がビッグデータを活用した新たなサービス提供を行い、現状サービスのさらなる付加価値向上を実現してまいります。
(資産)
当事業年度末の総資産は、前事業年度末と比べ448,612千円増加(前事業年度末比31.2%増)し、1,885,660千円となりました。
(負債)
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末と比べ154,217千円増加(前事業年度末比18.8%増)し、973,241千円となりました。
(純資産)
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末と比べ294,395千円増加(前事業年度末比47.6%増)し、912,418千円となりました。
第26期第3四半期累計期間(自 2019年7月1日 至 2020年3月31日)
当第3四半期累計期間における我が国の経済は、消費税増税後の消費の落ち込みから緩やかな回復基調で推移しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響により国内においても消費マインドが低下しており、今後も日本経済への深刻な影響が強く懸念される状況にあります。
一方で不動産市場においては、中古戸建ての新規登録件数や新築戸建ての成約件数が前年比で増加しており、住宅ローン金利に関しても低位で安定しておりますが、依然として新設着工戸数の減少が全国的に続いております。不動産市場動向の各種指標については、全体としてはいくつか減少傾向がみられますが、当社がITソリューションによって提供する不動産業務支援の市場においては、政府による働き方改革の推進、不動産とテクノロジーを掛け合わせた「不動産テック」の推進等、市場が成長する事を期待できる材料が集まっております。
また、当社における当第3四半期累計期間は、以前より取組んでいたリモート商談を行う事により、売上高に対して影響はございませんでした。
さらに、コロナウイルス感染症の影響により、「リモートワーク」の需要が高まる事が予測され、非対面で物件案内が行える「非対面仲介サービス」の開発を進め、顧客ニーズに応え獲得を大きく伸ばす体制強化を図っております。
(資産)
当第3四半期会計期間末における資産合計は、2,181,448千円となり、前事業年度末から295,788千円増加となりました。流動資産の残高は、1,537,800千円となり、前事業年度末から318,779千円増加となりました。要因は、主に消費税増税及びIT導入補助金に伴う売掛金の回収による現金及び預金の増加によるものです。
(負債)
当第3四半期会計期間末における負債合計は、1,010,630千円となり、前事業年度末から37,388千円増加となりました。流動負債の残高は、1,002,839千円となり、前事業年度末から38,546千円増加となりました。要因は、前受金等の増加によるものです。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産の残高は、1,170,817千円となり、前事業年度末から258,399千円増加となりました。要因は、四半期純利益の計上によるものです。
b.経営成績
第25期事業年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
当事業年度の売上高は2,148,160千円(前事業年度比11.8%増)、営業利益は310,039千円(前事業年度比3.5%増)、経常利益は379,083千円(前事業年度比18.8%増)、当期純利益は233,740千円(前事業年度比39.5%増)となりました。
なお、当社は不動産業務支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりますが、サービス分類別の売上高の状況は、次のとおりであります。
| サービス分類 | 第24期事業年度 | 第25期事業年度 | 対前年同期 | ||||
| (自 2017年7月1日 | (自 2018年7月1日 | ||||||
| 至 2018年6月30日) | 至 2019年6月30日) | ||||||
| 売上高(千円) | 構成比(%) | 売上高(千円) | 構成比(%) | 差額(千円) | 増減率(%) | ||
| 管理ソリューション | イニシャル | 672,782 | 35.0 | 756,184 | 35.2 | 83,402 | 12.4 |
| ランニング | 527,293 | 27.4 | 607,581 | 28.3 | 80,287 | 15.2 | |
| 計 | 1,200,075 | 62.5 | 1,363,765 | 63.5 | 163,690 | 13.6 | |
| 仲介ソリューション | イニシャル | 76,171 | 4.0 | 84,340 | 3.9 | 8,168 | 10.7 |
| ランニング | 601,716 | 31.3 | 654,593 | 30.5 | 52,877 | 8.8 | |
| 計 | 677,887 | 35.3 | 738,933 | 34.4 | 61,045 | 9.0 | |
| その他 | 43,115 | 2.2 | 45,460 | 2.1 | 2,345 | 5.4 | |
| 合計 | 1,921,079 | 100.0 | 2,148,160 | 100.0 | 227,080 | 11.8 | |
| サービス分類 | 第26期第3四半期累計期間 | ||
| (自 2019年7月1日 | |||
| 至 2020年3月31日) | |||
| 売上高(千円) | 構成比(%) | ||
| 管理ソリューション | イニシャル | 614,305 | 35.2 |
| ランニング | 528,074 | 30.3 | |
| 計 | 1,142,379 | 65.5 | |
| 仲介ソリューション | イニシャル | 48,713 | 2.8 |
| ランニング | 533,701 | 30.6 | |
| 計 | 582,414 | 33.4 | |
| その他 | 18,876 | 1.1 | |
| 合計 | 1,743,669 | 100.0 | |
イニシャル:販売時に一括で売上計上するソフトウエアの導入費用・導入ライセンス
ランニング:保守・利用期間に渡って売上計上する、ライセンス料金・サービスの利用料
(管理ソリューション)
当社は、管理ソリューションとして、賃貸管理業者向けにソフトウエアと業務運用フォローを合わせて、賃貸管理業務支援の事業を展開しております。管理ソリューションの主要な製品・サービスには「賃貸革命」があげられます。
賃貸管理は、宅建業法の範囲外の業務が多くあるため、地域や会社規模によって業務内容が異なります。
そのような状況で、不動産賃貸物件の契約管理、入居者管理、建物管理、家賃入出金管理等、賃貸管理に欠かせない一連の業務を網羅的に対応し、多様なニーズに対応することで大小様々な管理会社に幅広く支持されています。
当事業年度には、既存顧客の不動産事業者へのシステムリプレース、規模が大きく管理戸数の多い管理会社向けへのシステム導入、入居者管理アプリ「くらさぽコネクト」新サービスを投入し堅調に売上が伸び、管理ソリューションの売上高は1,363,765千円(前事業年度比13.6%増)となりました。
(仲介ソリューション)
当社は、仲介ソリューションとして、物件在庫管理、不動産情報流通、入居者募集業務等、宅建業者向けにソフトウエア販売及び業務支援サービス事業を展開しております。
当社製品を利用している不動産会社に対して、仲介業務における自社ホームページ集客及び不動産ポータルサイト集客におけるニーズや課題を対応してまいりました。当事業年度では、業者間物件流通サービス「不動産BB」のWebアプリケーションに物件管理を加えて、さらに顧客数を拡大できるように開発を実施し、市場投下いたしました。売上高は堅調に伸び、当事業年度の売上高は738,933千円(前事業年度比9.0%増)となりました。
(その他)
管理ソリューション、仲介ソリューションに分類されない製品サービスをその他としており、当社製品のほか、他社製品の紹介手数料等が属しており、当事業年度の売上高は、45,460千円(前事業年度比5.4%増)となりました。
第26期第3四半期累計期間(自 2019年7月1日 至 2020年3月31日)
当第3四半期累計期間における売上高は1,743,669千円、営業利益は378,535千円、経常利益396,775千円、四半期純利益は260,528千円となりました。
また、各サービス別の概況は以下のとおりであります。
(管理ソリューション)
管理ソリューションにおいては、新規顧客への販売、既存顧客への再販活動が10月以降も順調に推移し、月額利用料も堅調に積み上がりました。その結果、管理ソリューションの売上高は1,142,379千円となりました。
(仲介ソリューション)
仲介ソリューションにおいては、当社製品を利用している不動産業者に対して、仲介業務における自社ホームページ集客やWEB広告運用、不動産ポータルサイト集客におけるニーズや課題解決となる提案を積極的に行ってまいりました。その結果、仲介ソリューションの売上高は582,414千円となりました。
※ 管理ソリューション、仲介ソリューションの合計売上高1,724,793千円の他に、その他売上高18,876千円があります。
②キャッシュ・フローの状況
第25期事業年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末と比べて428,970千円増加し、683,384千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動により獲得した資金は426,985千円(前事業年度は439,027千円の獲得)となりました。これは主として、税引前当期純利益378,895千円、前受金の増加額112,694千円、法人税等の支払額114,241千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動により使用した資金は54,963千円(前事業年度は168,214千円の使用)となりました。これは主として、投資有価証券の取得による支出51,373千円、投資有価証券に償還による収入46,845千円、有形固定資産の取得による支出32,212千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動により獲得した資金は56,948千円(前事業年度は347,201千円の使用)となりました。これは主として、株式の発行による収入58,790千円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
c.販売実績
第25期事業年度及び第26期第3四半期累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 第25期事業年度 (自 2018年7月1日 至 2019年6月30日) | 第26期第3四半期累計期間 (自 2019年7月1日 至 2020年3月31日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | 金額(千円) | |
| 不動産業務支援事業 | 2,148,160 | 11.8 | 1,743,669 |
| 合計 | 2,148,160 | 11.8 | 1,743,669 |
(注)1.当社は不動産業務支援事業の単一セグメントであります。
2.主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績の10%以上の相手先がないため、記載を省略しております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は後記「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
第25期事業年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
(流動資産)
当事業年度末における流動資産は、前事業年度末と比べて412,612千円増加し、1,219,020千円となりました。これは主として、現金及び預金の増加428,985千円によるものであり、売上高又は利益の増加に関連して増加したものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産は、前事業年度末と比べて36,000千円増加し、666,639千円となりました。これは主として、投資有価証券の増加54,961千円によるものであり、投資有価証券の取得に関連して増加したものであります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債は、前事業年度末と比べて155,231千円増加し、964,293千円となりました。これは主として、前受金の増加112,694千円によるものであり、売上高の増加に関連して増加したものであります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債は、前事業年度末と比べて1,014千円減少し、8,948千円となりました。これは主として、リース債務の減少1,542千円によるものであり、リース債務の返済に関連して減少したものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産は、前事業年度末と比べて294,395千円増加し、912,418千円となりました。これは主として、当期純利益233,740千円の計上によるものであります。
第26期第3四半期累計期間(自 2019年7月1日 至 2020年3月31日)
(流動資産)
当第3四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末と比べて318,779千円増加し、1,537,800千円となりました。これは主として、消費税増税及びIT導入補助金に伴う売上増加が影響しております。
(固定資産)
当第3四半期会計期間末における固定資産は、前事業年度末と比べて22,991千円減少し、643,648千円となりました。これは主として、投資有価証券の売却によるものであります。
(流動負債)
当第3四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末と比べて38,546千円増加し、1,002,839千円となりました。増減要因としまして、前受金等の増加によるものであります。
(固定負債)
当第3四半期会計期間末における固定負債は、前事業年度末と比べて1,157千円減少し、7,791千円となりました。これは主として、リース債務の返済に関連して減少したものであります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末と比べて258,399千円増加し、1,170,817千円となりました。これは主として、四半期純利益の増加によるものであります。
b.経営成績の分析
第25期事業年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
(売上高)
当事業年度における売上高は、前事業年度と比べて227,080千円増加し、2,148,160千円(前事業年度比11.8%増)となりました。その主な内訳は、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度における売上原価は、前事業年度と比べて47,081千円増加し、603,091千円(同8.5%増)となりました。その主な内訳は、クラウド関連の経費が26,343千円増加したことによるものであります。
当事業年度における販売費及び一般管理費は、前事業年度と比べて169,604千円増加し、1,235,028千円(同15.9%増)となりました。その主な内訳は、給与手当が48,488千円、貸倒引当金繰入額が37,350千円増加したことによるものであります。
これらの結果、営業利益は310,039千円(同3.5%増)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当事業年度における営業外収益は、前事業年度と比べて57,070千円増加し、80,985千円(同238.6%増)となりました。その主な内訳は、保険返戻金が60,209千円増加したことによるものであります。営業外費用は、前事業年度と比べて7,606千円増加し、11,942千円(同175.4%増)となりました。その主な内訳は、投資有価証券償還損が11,874千円増加したことによるものであります。
これらの結果、経常利益は379,083千円(同18.8%増)となりました。
(特別利益、特別損失、法人税等、当期純利益)
当事業年度における特別利益は、前事業年度と比べて20千円増加し、27千円(同276.0%増)となりました。その主な内訳は、有形固定資産売却益が20千円増加したことによるものであります。特別損失は、前事業年度と比べて68,377千円減少し、215千円(同99.7%減)となりました。その主な内訳は、投資有価証券評価損が68,585千円減少したことによるものであります。
また、法人税、住民税及び事業税(法人税等調整額含む)は、前事業年度と比べて62,026千円増加し、145,154千円(同74.6%増)となりました。
これらの結果、当期純利益は233,740千円(同39.5%増)となりました。
第26期第3四半期累計期間(自 2019年7月1日 至 2020年3月31日)
(売上高)
当第3四半期累計期間における売上高は、1,743,669千円となりました。その主な要因は、管理ソリューションにおいて消費税増税による駆け込み需要、IT導入補助金による積み上げが要因であります。また新規取引だけでなく、既存顧客への再販活動が10月以降も順調に推移し、かつ月額利用料においても順調に積み上がっております。
(売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益)
当第3四半期累計期間における売上原価は、461,667千円となりました。その主な内訳は、クラウド関連の経費増加が要因となっております。
当第3四半期累計期間における販売費及び一般管理費は、903,466千円となりました。その主な内訳は、採用計画に基づいた給与手当317,638千円となっております。
これらの結果により、営業利益は378,535千円となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当第3四半期累計期間における営業外収益は、18,881千円となりました。その主な内訳は、有価証券売却による投資有価証券売却益4,406千円及び保険返戻金3,867千円によるものであります。営業外費用は、為替差損641千円によるものであります。
これらの結果、経常利益は396,775千円となりました。
(特別利益、特別損失、法人税等、四半期純利益)
当第3四半期累計期間における特別利益は、固定資産売却益58千円によるものであります。特別損失は、固定資産除却損15千円によるものであります。
また、法人税等は、136,289千円となりました。
これらの結果、四半期純利益は260,528千円となりました。
③キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
資本の財源及び資金の流動性について、当社は、短期運転資金については自己資金を基本としております。また、設備投資資金等についても自己資金を基本としつつ、必要に応じて金融機関から調達を実施する方針であります。
④資本の財源及び資金の流動性の分析
当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、製造・開発活動に係る人件費及び外注費、販売費及び一般管理費の営業費用による運転資金であります。これらの資金につきましては、営業活動によって得られる資金でまかなうことを基本として、必要に応じて金融機関から調達を実施する方針であります。
なお、キャッシュ・フローの詳細な状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
⑤経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
売上高の対前年増加額及び経常利益の対前年増加額を重要指標としており、第25期事業年度の売上高は2,148,160千円となり、前事業年度比11.8%増となりました。それはランニング積み上げによるものであります。また、第25期事業年度の経常利益は379,083千円となり、前事業年度比18.8%増となりました。それは売上増加によるものであります。
⑥経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」をご参照ください。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
