有価証券報告書-第26期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)

(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性7名 女性-名(役員のうち女性の比率-%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
代表取締役社長	米津 健一	1963年2月11日	1981年4月 ㈱豊田自動織機入社 1983年1月 ㈱ほるぷ入社 1985年1月 PM社(個人事業主)入社 (現㈱プロデュースメディア) 1994年8月 当社設立、代表取締役社長(現任)	(注)1	5,700,000 (注)3
取締役開発部長	丸田 英明	1974年2月25日	1994年4月 ㈱デンソー入社 1997年8月 ㈱エリウス入社 2001年10月 個人事業主として開業 2009年9月 当社入社 2017年1月 当社開発部長 2017年9月 当社取締役開発部長(現任)	(注)1	-
取締役営業部長	新井 篤史	1971年9月10日	1994年4月 東京トヨペット㈱入社 1998年2月 函館トヨペット㈱転籍 1998年11月 ㈱オシカワシステム入社 2006年2月 名急商事㈱入社 2006年10月 当社入社 2017年7月 当社営業部部長 2018年9月 当社取締役営業部長(現任)	(注)1	-
取締役管理部長	瀬之口 直宏	1976年4月20日	1995年4月 メイワスカイ㈱入社 1996年11月 ㈲リースマット都城入社 1997年3月 CFJ㈱入社 2009年3月 アネックスホーム(個人事業主)入社 2010年6月 当社入社 2018年7月 当社管理部部長 2018年9月 当社取締役管理部長(現任)	(注)1	-
取締役監査等委員	海野 大輔	1961年8月3日	1985年4月 武田薬品工業㈱入社 1989年7月 武田フランス㈱出向 2003年4月 武田欧州研究開発センター㈱ 出向 取締役経理部長 2014年5月 水澤化学工業㈱社外監査役 武田医薬データサービス㈱ 社外監査役 2014年6月 ㈱近江屋 社外監査役 2018年4月 当社入社 2018年9月 当社監査役 2019年3月 当社取締役(監査等委員)(現任)	(注)2	-
取締役監査等委員	三浦 洋司	1976年11月17日	2003年10月 新日本有限責任監査法人入所 (現EY新日本有限責任監査法人) 2008年3月 公認会計士登録 2018年1月 三浦会計事務所開設 代表(現任) 2018年9月 ㈱アオイファームホールディングス 社外監査役(現任) 当社社外監査役 2019年3月 当社取締役(監査等委員)(現任)	(注)2	-
取締役監査等委員	山元 理	1972年12月30日	1995年4月 ㈱ラックランド入社 1997年5月 ㈱山元百貨店入社 2007年4月 カラーオフィス色派(個人事業主)開業 2009年11月 山元経営診断事務所開設 代表(現任) 2019年3月 当社取締役(監査等委員)(現任) 2019年9月 ㈱RISE設立、代表取締役(現任)	(注)2	-
計					5,700,000

(注) 1.2020年6月期に係る定時株主総会終結の時から、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに係る定時株主総会の終結のときまでであります。
2.2020年6月期に係る定時株主総会の終結のときから、2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに係る定時株主総会の終結のときまでであります。
3.代表取締役社長米津健一の所有株式数には、同氏の資産管理会社である株式会社NJCが保有する株式数も含んでおります。
4.取締役三浦洋司、山元理は、監査等委員である社外取締役であります。
5.当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 海野大輔、委員 三浦洋司、委員 山元理
なお、海野大輔は、常勤の監査等委員であります。
②社外役員の状況
当社は、監査等委員である社外取締役2名を選任しており、当社はこれらの社外取締役すべてを東京証券取引所に独立役員として2020年7月31日に届け出ております。
社外取締役三浦洋司は、公認会計士として高度な知識、知見を有しており、客観的、中立的な立場から監査を行えると判断したため、監査等委員である社外取締役に選任しております。なお、同氏と当社の間にその他の人的関係、資本関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外取締役山元理は、中小企業診断士として企業経営に関する高度な知識、知見を有しており、客観的、中立的な立場から監査を行えると判断したため、監査等委員である社外取締役に選任しております。なお、同氏と当社の間にその他の人的関係、資本関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外取締役は、社内の取締役に対する監督機能に加えて、経験や見識を活かし当社の経営に反映する役割を担っております。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、東京証券取引所における独立役員に関する判断基準を参考のうえ、一般株主と利益相反が生じるおそれのない
社外取締役を選任しております。
③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
監査等委員会と内部監査室は、相互の連携を図るため、定期的な情報交換の場を設置し、監査等委員会の監査方針及び計画並びに内部監査室の監査方針、計画、実施した監査結果に関する共有や確認を行っております。また、監査等委員会、内部監査室は会計監査人より定期的に監査の概要について報告を受けております。
これらの相互連携の結果、改善に取組む事項がある場合は、代表取締役を通じ、各部門が改善に取組む仕組みを構築いたします。