有価証券報告書-第27期(令和2年7月1日-令和3年6月30日)

(重要な会計上の見積り)
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは以下のとおりです。
(1)自社利用のソフトウエア仮勘定の資産性

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額 ソフトウエア仮勘定 197,439千円

② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報 ・自社利用のソフトウエア仮勘定の資産性について、開発プロジェクトにより将来獲得する収益と開発コストを比較し、資産性を評価しております。 ・将来の収益獲得の主要な仮定は、開発プロジェクトのリリースにより見込まれる契約数及び設定単価であります。 ・翌事業年度以降、主要な仮定に状況変化が生じた場合には、投資したソフトウエアが事業の用に供されない、またはその一部について投資回収が見込まれず、費用処理する可能性があります。

(2)繰延税金資産の回収可能性

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額 繰延税金資産 42,754千円

② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報 ・当社は、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保でき、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。 ・繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、課税所得の見積額が変動した場合、繰延税金資産が増額又は減額され、税金費用に影響を及ぼす可能性があります。