有価証券報告書-第28期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)

(重要な会計上の見積り)
当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは以下のとおりです。
1.関係会社株式の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 関係会社株式 1,789,666千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法 関係会社株式は市場価格のない株式であり、会社の超過収益力を反映した価格で株式を取得しております。超過収益力が減少したために実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損が認識されます。超過収益力は、被取得企業の事業計画を基礎として、ディスカウント・キャッシュ・フロー法等に基づき評価しております。 ② 主要な仮定 主要な仮定は、事業計画における売上高の算定基礎である顧客数および単価であります。事業計画は顧客数および単価の変動に左右されますが、直近の推移状況を勘案し、合理的な範囲で変動の見積りを行っております。 ③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響 計上した関係会社株式は、事業計画の達成状況をモニタリングすることによって、関係会社株式評価損計上の有無の判定を行っております。 当事業年度において評価損は認識しておりませんが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、将来の超過収益力が減少した場合、関係会社株式の減損処理が必要となり、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

2.自社利用のソフトウエア仮勘定の資産性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

ソフトウエア仮勘定 374,615千円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 「連結財務諸表 連結注記表(重要な会計上の見積り) (自社利用のソフトウエア仮勘定の資産性)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

3.繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産 50,160千円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 「連結財務諸表 連結注記表(重要な会計上の見積り) (繰延税金資産の回収可能性)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。