ソフトウエア

有報情報

#1 主な資産及び負債の内容（連結）

ハ.仕掛品

品目	金額(千円)
ソフトウエア開発	7,845
合計	7,845

ニ.未収入金

2020/07/29 15:00

#2 事業の内容

(3)先進技術ソリューションカテゴリー
先進技術ソリューションカテゴリーでは、ネットワーク・画像認識・ハードウエア制御・メモリ高速化等最新の高度技術を駆使して、ソフトウエアの高機能化及び品質向上を実現するサービスを提供しております。現在はAIテクノロジー業務として論文調査、論文アルゴリズムの実装・評価、アノテーション(注3)サービス、メモリ高速化業務としてアルゴリズムレベルの最適化、ハードウエアレベルの最適化、さらには画像認識ソフトウエア開発などを行っておりますが、その事業規模は、2019年11月期実績で売上高の4.8%と他カテゴリーと比較すると小さい状況であります。そのため、さらなる事業規模の拡大を目指して、今後市場拡大が見込まれ、かつ高度なソフトウエア開発能力が必要とされる領域をターゲットに新規開拓を行っております。前述したソリューションカテゴリーが当社事業の安定的な基盤の位置付けであるのに対し、先進技術ソリューションカテゴリーは、高度なソフトウエア開発力を武器に、急成長が見込まれる産業領域(AI(人工知能:Artificial Intelligence)、画像処理・認識・機械学習、ロボット、自動運転、メモリ高速化等)にターゲットを置くもので、当社事業の急成長を狙うサービスカテゴリーであります。
本カテゴリーのサービス形態は請負開発であり、先のソリューションカテゴリーと異なる点は機械学習や画像処理・認識、統計処理等、ソフトウエア専門家による高度ソフトウエア技術が必要であることです。この分野は、お客様にとって容易に開発できる分野ではないため、当社の技術力がお客様の課題を解決する付加価値になると期待しております。このため、当社では博士号又はそれに準ずる知識を有するソフトウエア技術者を積極的に採用しております。

2020/07/29 15:00

#3 手取金の使途（連結）

(2)【手取金の使途】
上記の手取概算額429,920千円及び「1 新規発行株式」の(注)4.に記載の第三者割当増資の手取概算額上限77,000千円を合わせた手取概算額合計上限506,920千円については、今後の事業拡大に向けた人材及び設備並びに当社としての次世代AIプロセッサ用ソフトウエア技術の獲得のため、①研究開発費に248,640千円、②人材採用費及び人件費として131,000千円、③設備資金として127,280千円を充当する予定であります。
①研究開発費

2020/07/29 15:00

#4 研究開発活動

当事業年度の研究開発は先進技術ソリューションカテゴリーの基礎研究となっており、研究開発費の総額は17,285千円であります。当社は国立大学法人東北大学国際集積エレクトロニクス研究開発センター(以降、CIES)と共同研究を進めており、2つのテーマの研究開発を行っております。
当社の研究開発は次世代半導体メモリとAIの融合をテーマとしております。現在CIESで研究開発されている次世代半導体メモリは、世界トップレベルの技術であり(*1)、これを搭載したマイコンやAIプロセッサの消費電力は、従来のプロセッサに比べ性能を落とすことなく1/100～1/1,000に低減できるという実績が報告されております(*2)。近年、自動運転・画像処理・IoT機器・ロボット産業といった分野の急成長には、低消費電力化が不可欠です。CIESの次世代メモリ及びそれを搭載したチップの研究成果は、上述した分野の実現に大きく貢献することが期待されています。CIESの取り決めにより、共同研究への参加企業は「1業種1社」とされており、当社はこの研究活動の中で、特にこれらに関連したソフトウエアの研究開発全般を担当致します。まず初期のフェーズでは、下記のテーマを中心に研究開発活動を行っております。
(1) 次世代半導体メモリの信頼性確保に向けた研究開発

2020/07/29 15:00

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

③先進技術ソリューションカテゴリー
本カテゴリーは、ネットワーク・画像認識・ハードウエア制御・メモリ高速化等最新の高度技術を駆使して、ソフトウエアの高機能化及び品質向上を実現するサービスを提供しております。現在はAIテクノロジー業務として論文調査、論文アルゴリズムの実装・評価、アノテーションサービス、メモリ高速化業務としてアルゴリズムレベルの最適化、ハードウエアレベルの最適化、画像認識ソフトウエア開発などを業務の中心としており、この分野での業容拡大を目指してまいります。これに加え、現在は収益化はしておりませんが、当社としての次世代AIプロセッサ(注3)用ソフトウエア技術を獲得し、他社との差異化を進めるために、以下の戦略に基づき展開してまいります。
従来のコンピュータアーキテクチャ(注4)上のソフトウエア技術では、他社との差異化は困難であります。このため、当社は、スピントロニクス技術(注5)(STT-MRAM等)搭載のAIプロセッサの基本技術を所有する国立大学法人東北大学国際集積エレクトロニクス研究開発センター(センター長 遠藤哲郎教授。 以下、CIES)との間で、共同研究を行っております(詳細は、「5.研究開発活動の状況」をご参照ください。)。

2020/07/29 15:00

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
4.引当金の計上基準

2020/07/29 15:00