有価証券報告書-第2期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

			(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	20		24
普通責任準備金	107		310
異常危険準備金	986		1,234
賞与引当金	42		79
減価償却費	2		3
税務上の繰延資産	32		75
固定資産処分損	383		-
資産調整勘定	178		139
繰越欠損金	3		6
その他	56		175
繰延税金資産小計	1,812		2,052
評価性引当額	-		12
繰延税金資産合計	1,812		2,039
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	58		30
繰延税金負債合計	58		30
繰延税金資産の純額	1,754		2,009

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

			(単位:%)
	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	-		30.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		4.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△1.8
のれん償却費	-		13.4
評価性引当額の増減	-		8.8
住民税均等割	-		20.1
納付差額	-		1.7
子会社との税率差異	-		△3.3
その他	-		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		73.2

(注)前連結会計年度については、税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。