Sun Asterisk（4053）の株主優待引当金の推移 - 全期間

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

役員及び従業員の賞与支給に充てるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しています。
ハ 株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しています。

2026/03/25 14:59

#2 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(百万円)	当期末残高(百万円)
賞与引当金	140	132	140	132
株主優待引当金	-	111	-	111

2026/03/25 14:59

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年12月31日)		当事業年度(2025年12月31日)
賞与引当金	42		41
株主優待引当金	-		33
未払事業税	7		6

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/03/25 14:59

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年12月31日)		当連結会計年度(2025年12月31日)
賞与引当金	44		46
株主優待引当金	-		33
減価償却超過額	68		109

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年12月31日)

2026/03/25 14:59

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しています。
4.収益及び費用の計上基準
当社では、デジタル・クリエイティブスタジオ事業という単一セグメントの中で、クリエイティブ&エンジニアリング、タレントプラットフォーム及びインキュベーションその他という3つサービスラインを有しています。これらのサービスから生じる収益は、主として顧客との契約に従い計上しており、取引価格は顧客との契約による対価で算定しています。対価は履行義務を充足してから概ね3か月以内に受領(契約に基づき前受金を受領する場合がある。)しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っていません。
(1)クリエイティブ&エンジニアリング
クリエイティブ&エンジニアリングでは、顧客に対して契約に基づく役務の提供を行う履行義務を負っています。このサービスは、請負契約に基づくものと、準委任契約に基づくものに大別されます。
請負契約に基づく履行義務は、期間のごく短い契約について、その役務が完了し顧客による検収が行われた時点で充足されると判断しており、顧客による検収が行われた時点で収益を認識しています。また、期間のごく短い契約以外については、作業の進捗により一定の期間にわたり履行義務を充足することから、その進捗度に応じて収益を認識しています。進捗度の測定には、期末日における見積原価総額に対する実際発生原価の割合に基づくインプット法を使用しています。
他方、準委任契約のうち成果完成型の準委任契約に基づく履行義務は、期間のごく短い契約について、その役務が完了し成果物の納品が行われた時点で充足されると判断しており、成果物の納品が行われた時点で収益を認識しています。また、期間のごく短い契約以外については、作業の進捗により一定の期間にわたり履行義務を充足することから、その進捗度に応じて収益を認識しています。進捗度の測定には、期末日における見積原価総額に対する実際発生原価の割合に基づくインプット法を使用しています。また、準委任契約のうち成果完成型以外の準委任契約に基づく履行義務は、契約に基づき当社専門家等により役務を提供するものであるため、稼働に応じて履行義務が充足されると判断しており、稼働実績に応じて収益を認識しています。
(2)タレントプラットフォーム
タレントプラットフォームにおいても、顧客に対して契約に基づく役務の提供を行う履行義務を負っています。このサービスは、人材紹介契約に基づくものと、準委任契約に基づくものに大別されます。
人材紹介における履行義務は、顧客企業が求める候補者を紹介するサービスを提供することです。当該履行義務は、当社から顧客へ紹介した人材である候補者について顧客が採用を決定し、指揮命令下におかれた時点において充足すると判断し、当該候補者が顧客に入社した時点で収益を認識しています。そのうち、海外の新卒採用サポートサービスにおける履行義務は、弊社が顧客企業および顧客企業が求める優秀な海外の学生が参加するジョブフェアを開催して採用の機会を提供し、他方、日本で就業を希望する学生には、日本で就業する準備をサポートすることです。当該履行義務は、当社が主催するジョブフェアに参加した優秀な学生について顧客が採用を決定し、大学の卒業や日本への入国手続きを含めた日本へ渡航準備が完了した時点において充足すると判断し、過去の実績などを勘案した結果、在留資格認定証明書を申請した時点で収益を認識しています。早期退職返金条項の定めのある契約においては、変動対価に関する定めに従い、将来返金されると見込まれる金額について、顧客への将来の返金見込額を見積り、返金負債を計上することとしています。
準委任契約における履行義務は、契約に基づき当社専門家等により役務を提供するものであるため、稼働に応じて履行義務が充足されると判断しており、稼働実績に応じて収益を認識しています。2026/03/25 14:59