有価証券報告書-第13期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	12百万円		20百万円
賞与引当金	44		46
株主優待引当金	-		33
減価償却超過額	68		109
資産除去債務	25		26
貸倒引当金	68		91
税務上の繰越欠損金(注)	552		627
投資有価証券評価損	63		74
関係会社株式評価損	-		10
関係会社出資金評価損	29		29
その他	24		71
繰延税金資産小計	889		1,140
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△552		△627
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△202		△316
評価性引当額小計	△754		△943
繰延税金資産合計	135		196
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△11		△5
連結子会社等の留保利益	△89		△98
その他有価証券評価差額金	-		△75
その他	△26		△30
計	△127		△210
繰延税金資産(負債)の純額	7		△14

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の 繰越欠損金(※1)	2	90	324	-	5	129	552
評価性引当額	△2	△90	△324	-	△5	△129	△552
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
当連結会計年度(2025年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の 繰越欠損金(※1)	75	324	-	5	84	136	627
評価性引当額	△75	△324	-	△5	△84	△136	△627
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.5
特別税額控除	△2.7		△1.5
住民税均等割	0.4		0.6
実効税率の変更による差異	-		0.0
評価性引当額の増減額	0.9		23.0
国内子会社の税率差異	1.0		2.0
海外子会社の税率差異	△4.7		△11.1
のれん償却額	1.6		2.9
連結子会社等の留保利益	0.5		1.3
その他	0.4		△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.1		47.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しています。
なお、この税率変更による影響は軽微です。