有価証券報告書-第13期(2025/01/01-2025/12/31)

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
(1)経営方針
当社グループは、「本気で課題に挑む人たちと、事業を通して社会にポジティブなアップデートを仕掛けていくこと」をミッションに掲げています。このミッションのもと、全人類が生まれた時から持っているクリエイティブへの情熱を呼び起こし、「誰もが価値創造に夢中になれる世界」というビジョンの実現を目指しております。
テクノロジーの進化により、社会課題の解決スピードは急速に高まっています。当社グループは、こうした時代の変化を背景に、課題解決にとどまらず新たな価値創造を生み出し続ける基盤として、全人類価値創造時代のインフラとなる存在を目指してまいります。
(2)経営環境
少子高齢化を背景に日本は人口減少フェーズに入り、生産年齢人口は2024年の7,373万人から2065年には4,809万人(注1)に減少すると見込まれています。また、「2025年の崖」(注2)に象徴される既存システムの老朽化や複雑化、デジタルトランスフォーメーションの遅れは、2025年以降も引き続き日本企業の課題となっており、経済的損失の発生リスクが指摘されています。加えて、デジタルトランスフォーメーションの推進に必要なIT人材は、2030年には最大78.7万人不足する(注3)と見込まれています。
当社グループでは、このような環境下において、国内外の優秀な人材とテクノロジーを組み合わせたサービス提供を通じて、顧客企業のデジタルトランスフォーメーションおよび新規事業創出を支援しております。これらの社会構造の変化は、当社グループの提供する価値に対する需要の拡大につながるものと認識しております。
(注)1.内閣府 令和7年版高齢社会白書
2.2025年の崖「DXレポート～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開
～デジタルトランスフォーメーションに向けた研究会
3.経済産業省 IT人材需給に関する調査
(3)経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標
デジタル・クリエイティブスタジオ事業の主要なサービスラインである、クリエイティブ&エンジニアリングのサービスのユニーク顧客数および月額平均顧客売上を重要な経営指標(KPI)としています。当社グループは、これらの指標を積み上げながら事業成長を実現しており、2025年12月期はユニーク顧客数が285社、月額平均顧客売上は5,057千円となりました。なお、2026年12月期のユニーク顧客数は301社、月額平均顧客売上は5,411千円を見込んでいます。

当社グループでは具体的な中期計画の策定・開示は行っておりませんが、これまで創業以来、外部環境の変化に柔軟に対応しながら継続的な事業成長を実現してまいりました。今後も、次項に挙げる事業上および財務上の対処すべき課題に取り組みながら、顧客基盤の拡大および顧客単価の向上を通じて中長期的な事業成長を目指してまいります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、今後の更なる成長を実現する上で、以下の事項を経営課題として重視しています。
①既存事業の拡大および新規事業の成長
当社グループは、「デジタル・クリエイティブスタジオ事業」という単一セグメントのもと、3つのサービスラインを展開しています。
既存事業である「クリエイティブ&エンジニアリング」では、デジタルトランスフォーメーションにおいて求められる既存業務の効率化・高度化を目的としたデジタル活用と、デジタル技術を活用した新たなビジネスモデルやサービスの創出の双方に取り組んでいます。これにより、顧客の新規事業創出から既存業務の課題解決まで幅広い領域を支援し、顧客事業の価値向上に貢献しています。今後も、顧客数の増加および月額平均顧客売上の向上を通じて、事業規模の拡大を図っていきます。
また、「タレントプラットフォーム」においては、デジタルトランスフォーメーションを推進するために必要な人材の発掘・育成を行い、顧客企業へ提供しています。これにより、クリエイティブ&エンジニアリングによる直接的な顧客支援に加え、顧客企業内部の人材拡充を通じて、顧客の事業価値向上に貢献しています。今後も、継続的な人材供給を通じて、顧客企業の成長および当社グループの事業拡大を図っていきます。
「インキュベーションその他」では、エンターテインメント領域において、ファンコミュニティシステムの開発・運営、スマートフォン向けゲームの企画・開発・運営、デジタルコンテンツの制作等を展開しています。本領域においては、自社で制作したコンテンツやプロダクトが継続的に価値を生み出し、収益が積み上がるビジネスモデルが中心となっています。今後も、既存事業で培った知見、人材、技術を活用しながら、収益機会の拡大と創出を図っていきます。
②組織能力の拡充・強化、人材の発掘・育成
当社グループの持続的な成長を実現するためには、組織能力の拡充および強化が重要であると認識しています。中でも、当社のカルチャーに適合し、高い専門性を有する優秀な人材の確保および育成は、経営上の重要課題です。
近年、AIを含むテクノロジーの進化は著しく、テクノロジーを中核として事業を展開する企業として、これらを的確に活用できる人材の育成は不可欠です。当社グループは、実務においてAI等の技術を使いこなし、顧客価値の向上に結び付けることができる人材の育成に注力しています。
当社グループは、積極的な採用活動を継続するとともに、ミッション・バリューの浸透を図りながら、体系的な研修制度の整備を通じて人材育成を推進していきます。
また、日本における少子高齢化の進展に伴い、高度IT人材の不足は今後一層深刻化することが見込まれます。当社グループは、この社会的課題に対応するため、海外大学との産学連携を通じた人材育成および輩出に取り組んでいます。現在実施している12大学との連携や教育プログラムの拡充に加え、教育手法の標準化を進めることで、人材発掘・育成の質および量の向上を図っていきます。
③技術力の更なる強化
当社グループでは、AIをはじめとするテクノロジーを活用し、顧客とともに新たな価値を創出することを目指しています。その実現に向け、技術力の強化に取り組んでいます。
重点領域は、AIを含む先端テクノロジーの活用、データに基づく設計・開発力の高度化、クラウド環境を前提としたシステム構築力の強化、セキュリティおよび品質を確保する開発体制の向上です。これらは、顧客の新規サービス創出や業務効率化を支えるとともに、継続的な取引関係の構築および付加価値の高い案件の創出につながるものと考えています。技術の活用は、顧客プロジェクトへの提供に加え、自社での実践を通じて知見を蓄積し、その成果を顧客支援へ展開する形で進めていきます。
当社グループは、社会や市場の変化を的確に捉えながら、技術を事業の成果へと結びつけることで、顧客の事業成長に貢献していきます。
④内部管理体制の更なる強化
当社グループは、更なる事業拡大を推進し、企業価値を向上させるためには、効率的なオペレーション体制を基盤としながら、内部管理体制を強化していくことが重要な課題であると認識しており、コンプライアンス体制及び内部統制の充実・強化を図っていきます。
⑤情報管理体制の更なる強化
当社グループでは、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の国際規格であるISO27001:2022の認証を取得していますが、事業を通じて多くの顧客の企業情報や顧客が保有する個人情報等、様々な機密情報に接する機会があることから、情報管理体制を継続的に強化していくことが重要だと考えています。現在情報管理やセキュリティ管理に関する施策には万全の注意を払っていますが、今後も社内体制や管理方法の強化・整備に取り組んでいきます。