(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	9百万円		22百万円
賞与引当金	27		60
減価償却超過額	90		73
資産除去債務	24		26
貸倒引当金	37		65
税務上の繰越欠損金(注)	631		597
投資有価証券評価損	-		28
関係会社出資金評価損	-		29
その他	24		38
繰延税金資産小計	845		943
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△631		△597
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△124		△189
評価性引当額小計	△755		△786
繰延税金資産合計	89		156
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△19		△16
保険積立金	△0		-
連結子会社等の留保利益	△56		△77
その他	△34		△46
計	△110		△139
繰延税金資産の純額	△21		16

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の 繰越欠損金(※1)	15	46	2	93	334	138	631
評価性引当額	△15	△46	△2	△93	△334	△138	△631
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
当連結会計年度(2023年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の 繰越欠損金(※1)	45	2	90	324	-	134	597
評価性引当額	△45	△2	△90	△324	-	△134	△597
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0		0.1
特別税額控除	△2.2		△2.7
住民税均等割	0.6		0.2
実効税率の変更による差異	1.2		0.0
評価性引当額の増減額	△2.0		2.6
国内子会社の税率差異	1.2		0.6
海外子会社の税率差異	△14.0		△7.1
のれん償却額	1.7		1.0
連結子会社等の留保利益	1.2		0.8
過年度法人税	4.9		-
その他	0.1		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.5		25.6