(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年12月31日)		当連結会計年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	5,534千円		6,680千円
賞与引当金	4,946		8,720
資産除去債務	8,715		3,733
貸倒引当金	6,662		8,719
その他	4,120		7,585
計	29,978		35,440
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△5,927		△2,561
保険積立金	△2,532		△2,532
連結子会社等の留保利益	-		△20,325
その他	-		△1,453
計	△8,460		△26,872
繰延税金資産の純額	21,518		8,567

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年12月31日)		当連結会計年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.1
特別税額控除	△1.5		△0.9
住民税均等割	0.5		0.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.4		-
国内子会社の税率差異	0.8		0.2
海外子会社の税率差異	△16.1		△19.9
連結子会社等の留保利益	-		2.2
過年度法人税等	-		0.3
その他	0.5		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.5		13.2