有価証券報告書-第10期(2022/01/01-2022/12/31)

【提出】
2023/03/31 15:08
【資料】
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【項目】
131項目
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度
(2021年12月31日)
当連結会計年度
(2022年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税15,206千円9,937千円
賞与引当金15,61327,768
減価償却超過額129,10790,165
資産除去債務7,61224,402
貸倒引当金12,42437,255
税務上の繰越欠損金(注)610,695626,290
その他41,66424,489
繰延税金資産小計832,324840,309
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)△610,695△626,290
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△139,790△124,521
評価性引当額小計△750,485△750,812
繰延税金資産合計81,83989,497
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用△5,107△19,384
保険積立金△2,532△83
連結子会社等の留保利益△38,937△56,762
その他△1,548△34,414
△48,125△110,645
繰延税金資産の純額33,713△21,147

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年12月31日)
1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
合計
(千円)
税務上の
繰越欠損金(※1)
--17,78445,4592,304545,146610,695
評価性引当額--△17,784△45,459△2,304△545,146△610,695
繰延税金資産-------

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
当連結会計年度(2022年12月31日)
1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
合計
(千円)
税務上の
繰越欠損金(※1)
-15,54646,8272,37393,299468,244626,290
評価性引当額-△15,546△46,827△2,373△93,299△468,244△626,290
繰延税金資産-------

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度
(2021年12月31日)
当連結会計年度
(2022年12月31日)
法定実効税率30.6%30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目0.30.0
特別税額控除△1.2△2.2
住民税均等割0.40.6
実効税率の変更による差異-1.2
評価性引当額の増減額2.0△2.0
国内子会社の税率差異0.51.2
海外子会社の税率差異△16.9△14.0
のれん償却額-1.7
連結子会社等の留保利益2.41.2
過年度法人税-4.9
その他△1.40.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率16.723.5