(税効果会計関係)
前連結会計年度(2018年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (2018年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	1,837千円
賞与引当金	3,102
資産除去債務	7,082
その他	3,176
計	15,199
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△5,127
保険積立金	△2,851
計	△7,978
繰延税金資産の純額	7,220

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (2018年12月31日)
法定実効税率	34.6%
(調整)
特別税額控除	△1.8
中小法人軽減税率	△0.2
海外子会社の税率差異	△17.7
その他	0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.1

当連結会計年度(2019年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	5,534千円
賞与引当金	4,946
資産除去債務	8,715
貸倒引当金	6,662
その他	4,120
計	29,978
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△5,927
保険積立金	△2,532
計	△8,460
繰延税金資産の純額	21,518

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3
特別税額控除	△1.5
住民税均等割	0.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.4
国内子会社の税率差異	0.8
海外子会社の税率差異	△16.1
その他	0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2019年11月の第三者割当増資の結果、当連結会計年度において当社の資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の34.6%から、2020年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。なお、この税率変更による影響は軽微であります。