#1 ストックオプション制度の内容（連結）: (1)本新株予約権の割当を受けた者(以下、「受託者」という。)は、本新株予約権を行使することができず、かつ、募集要項に別段の定めがある場合を除き、受託者より本新株予約権の付与を受けた者(以下、「本新株予約権者」という。)のみが本新株予約権を行使できることとします。
(2)本新株予約権者は、2019年12月期から2021年12月期までのいずれかの事業年度の当社損益計算書(連結損益計算書を作成している場合には、連結損益計算書とする。)における営業利益が、600百万円を超過した場合にのみ本新株予約権を行使することができるものとします。なお、国際財務報告基準の適用、決算期の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとします。
(3)上記(2)にかかわらず、本新株予約権者は、本新株予約権の割当日から行使期間の満了日までにおいて次に掲げる各事由が生じた場合には、残存するすべての本新株予約権を行使することができないものとします。
2021/03/31 14:00
#2 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）: また、建物賃貸借契約に伴う原状回復費用として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、より精緻な見積りが可能になったため、見積額の変更をしています。
なお、この見積りの変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微です。
2021/03/31 14:00
#3 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）: また、建物賃貸借契約に伴う原状回復費用として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、より精緻な見積りが可能になったため、見積額の変更をしています。
なお、この見積りの変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微です。
2021/03/31 14:00
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: コーポレート部門においては、決算・開示業務、IR及び広報業務を重点項目として、これらに要するコストの最適化を行いつつ、ガバナンスの強化を継続的に進めています。また、期初時点の計画通り、将来を見据え、特に当社の「クリエイティブ&エンジニアリング」領域における人材採用等の先行投資を実行しました。
この結果、当連結会計年度においては、売上高5,367,633千円(前年同期比18.5%増)、売上総利益2,852,169千円(前年同期比19.0%増)、営業利益886,425千円(前年同期比86.8%増)、経常利益926,907千円(前年同期比90.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益804,388千円(前年同期比95.8%増)となりました。
なお、当社グループは、デジタル・クリエイティブスタジオ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載していません。
2021/03/31 14:00