売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	1,822,281	3,632,175	5,723,571	8,030,849
税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)	391,869	839,775	1,206,726	1,562,986

2022/03/31 14:00

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

	クリエイティブ&エンジニアリング	タレントプラットフォーム	合計
外部顧客への売上高	4,328,558	1,039,074	5,367,633

2.地域ごとの情報
(1)売上高

2022/03/31 14:00

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がいないため、記載を省略しています。

2022/03/31 14:00

#4 事業の内容

デジタル・クリエイティブスタジオ事業の最大のサービスラインである、クリエイティブ&エンジニアリングにおいては、必要最小限の機能でプロダクトをリリースし、ユーザーの反応を見ながら継続的に追加機能の開発を行うことでクライアントの事業成長を支援するというサービスの特性から、クライアントの事業が継続する限り、継続的にサービスの利用が続くケースが多く、ストック型の収益モデルが主体となっています。
クリエイティブ&エンジニアリングの売上高の合計に占めるストック型売上の割合は2021年12月末時点で、85%超と、安定的かつ継続的な収益構造にあります。また、月次平均解約率(注1)は、3.45%と低い解約率を実現しています。また、アップセルやクロスセルにより、平均顧客単価も順調に推移しています。当社ソリューションの平均顧客単価の変動の要因は、既存顧客からの増員・減員又は、既存顧客からの新たなプロジェクトによるチームラインの増加になります。当社グループでは、デジタライゼーションを推進する大企業、スタートアップ企業などを、エンタープライズ企業、SMB企業の2セグメント(注2)に分類し、それぞれのニーズに即したソリューションを提供していますが、特にエンタープライズ企業においての単価の向上がみられることもあり、今後は、これまで注力してきたスタートアップ企業を中心としたSMB企業で培ったノウハウを大企業のデジタルトランスフォーメーション分野へも大きく展開し、大企業のデジタライゼーション実現のノウハウも積み上げていくことで更に顧客単価が拡大する余地があると考えています。
クリエイティブ&エンジニアリングにおけるストック型顧客数の推移

2022/03/31 14:00

#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としています。
なお、当該注記は監査証明を受けていません。

2022/03/31 14:00

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。

2022/03/31 14:00

#7 役員報酬（連結）

③業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標(KPI)を反映した現金報酬とし、各事業年度の連結営業利益の目標値に対する達成の可否に応じて予め定めた額を賞与(事前確定届出給与)として毎年、一定の時期(12月)に支給する。2022年2月25日開催の取締役会において、第10期以降の業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標(KPI)を反映した現金報酬とし、各事業年度の連結売上高及び連結営業利益の目標値に対する達成の可否に応じて算定された額を支給することを決議した。目標値は前事業年度の決算短信に記載の「連結業績予想の売上高及び営業利益」とする。
目標となる業績指標とその値は、計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて指名報酬委員会の答申を踏まえた見直しを行うものとする。

2022/03/31 14:00

#8 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

社外取締役三上智子氏は、日本マイクロソフト株式会社執行役員常務として、ITを活用したDX(デジタルトランスフォーメーション)推進に深く携わっていることに加え、グローバルのIT動向にも深い知見を有していることから、当社グループの中長期的な成長に向けた的確な助言、当社の取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化、また、当社グループのコーポレート・ガバナンスの一層の強化のために、社外取締役として適任であると判断し選任しています。当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
なお、三上智子氏が執行役員である日本マイクロソフト株式会社と、当社グループとの取引関係等については同社の連結売上高に占める当社グループとの取引による売上高および当社の連結経常利益に占める同社グループとの取引による利益がいずれも1%未満であること等から、独立性に影響を与えるものではございません。

2022/03/31 14:00

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3)経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標
デジタル・クリエイティブスタジオ事業においては、売上高の継続的かつ累積的な増加を実現するため、クリエイティブ&エンジニアリングにおけるストック型顧客数、月次平均顧客単価を重要指標としています。
デジタル・テクノロジーとクリエイティブを活用できる最適なチームを編成して、顧客とともに事業共創をしていくサービスであるため、その事業の成功への貢献はこの両指標の向上に現れてくるものと考えており、当社グループのミッションの遂行をモニタリングする指標と捉えることもできると考えています。

2022/03/31 14:00

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

こうした経営環境の中、当社グループは、顧客の課題に応じて必要なサービスを提供すべく、「デジタル・クリエイティブスタジオ事業」という単一セグメントの中で、顧客と共にデジタルプロダクトを創造していく「クリエイティブ&エンジニアリング」と、デジタルプロダクトの創造に必要な人材を発掘・育成し、顧客に輩出していく「タレントプラットフォーム」という2つのサービスラインを展開し、顧客数及び顧客単価の拡大を重点課題として取り組んでいます。
「クリエイティブ&エンジニアリング」においては、ベトナム現地法人と連携し、幅広い業界に対して、テック、デザイン、ビジネスの専門チームによる事業共創の新規事業・プロダクト開発支援サービスを提供しています。体制の強化・拡大を着実に進めるための優秀な社員の採用及び育成にも積極的に取り組み、既存顧客からの継続・安定した堅調な受注と、新規顧客の増加が継続していることにより、当連結会計年度末におけるストック型顧客数は95社、月次平均顧客単価は4,752千円、売上高は6,833,288千円(前年同期比57.9%増)となりました。このうち、2021年9月に子会社化した株式会社Trysの2021年10月から12月の売上高は306,249千円でした。
「タレントプラットフォーム」においては、ベトナムの理系トップ校であるハノイ工科大学、ベトナム国家大学、ダナン工科大学等との産学連携の独自プログラムから輩出した高度IT人材をはじめとし、国内外におけるIT人材の発掘・育成・紹介を行っています。企業の採用意欲が緩やかに回復傾向にあり、売上高は1,197,561千円(前年同期比15.3%増)となりました。

2022/03/31 14:00

#11 製品及びサービスごとの情報（連結）

	クリエイティブ&エンジニアリング	タレントプラットフォーム	合計
外部顧客への売上高	6,833,288	1,197,561	8,030,849

2022/03/31 14:00

#12 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）

結子会社の数
4社
連結子会社の名称
Sun Asterisk Vietnam Co.,Ltd
グルーヴ・ギア株式会社
株式会社NEWh
株式会社Trys
当連結会計年度において、上記のうち、株式会社NEWhは新たに設立し、株式会社Trysは新たに株式を取得したことにより連結子会社となったため連結の範囲に含めています。
(2)主要な非連結子会社の名称等
株式会社CROSTA
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しています。2022/03/31 14:00

#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しています。
2.持分法の適用に関する事項

2022/03/31 14:00

#14 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれています。

	前事業年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)	当事業年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)
営業取引による取引高
売上高	10,121千円	630千円
売上原価	2,500,707	3,341,946

2022/03/31 14:00