- #1 ストックオプション制度の内容(連結)
(1)本新株予約権の割当を受けた者(以下、「受託者」という。)は、本新株予約権を行使することができず、かつ、募集要項に別段の定めがある場合を除き、受託者より本新株予約権の付与を受けた者(以下、「本新株予約権者」という。)のみが本新株予約権を行使できることとします。
(2)本新株予約権者は、2019年12月期から2021年12月期までのいずれかの事業年度の当社損益計算書(連結損益計算書を作成している場合には、連結損益計算書とする。)における営業利益が、600百万円を超過した場合にのみ本新株予約権を行使することができるものとします。なお、国際財務報告基準の適用、決算期の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとします。
(3)上記(2)にかかわらず、本新株予約権者は、本新株予約権の割当日から行使期間の満了日までにおいて次に掲げる各事由が生じた場合には、残存するすべての本新株予約権を行使することができないものとします。
2022/03/31 14:00- #2 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
売上高 1,273,752千円
営業利益 25,755千円
親会社株主に帰属する当期純利益 106,500千円
2022/03/31 14:00- #3 役員報酬(連結)
③業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標(KPI)を反映した現金報酬とし、各事業年度の連結営業利益の目標値に対する達成の可否に応じて予め定めた額を賞与(事前確定届出給与)として毎年、一定の時期(12月)に支給する。2022年2月25日開催の取締役会において、第10期以降の業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標(KPI)を反映した現金報酬とし、各事業年度の連結売上高及び連結営業利益の目標値に対する達成の可否に応じて算定された額を支給することを決議した。目標値は前事業年度の決算短信に記載の「連結業績予想の売上高及び営業利益」とする。
目標となる業績指標とその値は、計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて指名報酬委員会の答申を踏まえた見直しを行うものとする。
2022/03/31 14:00- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
コーポレート部門においては、決算・開示業務、IR及び広報業務を重点項目として、これらに要するコストの最適化を行いつつ、ガバナンスの強化を継続的に進めています。また、期初時点の計画通り、将来を見据え、特に当社の「クリエイティブ&エンジニアリング」領域における人材採用等の先行投資を実行しました。
この結果、当連結会計年度においては、売上高8,030,849千円(前年同期比49.6%増)、売上総利益4,061,720千円(前年同期比42.4%増)、営業利益1,411,268千円(前年同期比59.2%増)、経常利益1,574,338千円(前年同期比69.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,301,554千円(前年同期比61.8%増)となりました。
なお、当社グループは、デジタル・クリエイティブスタジオ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載していません。
2022/03/31 14:00