#1 会計方針に関する事項（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しています。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しています。
また、在外連結子会社は定額法を採用しています。
建物及び構築物 3～15年
工具、器具及び備品 3～15年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3年～5年)に基づいています。2023/03/31 15:08
#2 設備投資等の概要: 当社グループは、デジタル・クリエイティブスタジオ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っていません。
当連結会計年度の設備投資(無形固定資産を含む。)等の総額は、291,828千円であり、主な内容は、本店移転による内装工事費用141,945千円、業務で使用するPC等の購入76,621千円によるものです。
また、当連結会計年度においては、重要な設備の除却、売却等はありません。
2023/03/31 15:08
#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 工具、器具及び備品 3～15年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
2023/03/31 15:08
#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法による算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しています。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 5～8年
工具、器具及び備品 4～15年2023/03/31 15:08