営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2021年12月31日
- 14億1126万
- 2022年12月31日 -36.08%
- 9億205万
個別
- 2021年12月31日
- 3億2532万
- 2022年12月31日 -18.08%
- 2億6649万
有報情報
- #1 ストックオプション制度の内容(連結)
- (1)本新株予約権の割当を受けた者(以下、「受託者」という。)は、本新株予約権を行使することができず、かつ、募集要項に別段の定めがある場合を除き、受託者より本新株予約権の付与を受けた者(以下、「本新株予約権者」という。)のみが本新株予約権を行使できることとします。2023/03/31 15:08
(2)本新株予約権者は、2019年12月期から2021年12月期までのいずれかの事業年度の当社損益計算書(連結損益計算書を作成している場合には、連結損益計算書とする。)における営業利益が、600百万円を超過した場合にのみ本新株予約権を行使することができるものとします。なお、国際財務報告基準の適用、決算期の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとします。
(3)上記(2)にかかわらず、本新株予約権者は、本新株予約権の割当日から行使期間の満了日までにおいて次に掲げる各事由が生じた場合には、残存する全ての本新株予約権を行使することができないものとします。 - #2 会計上の見積りの変更、財務諸表(連結)
- また、当事業年度において、建物賃貸借契約に伴う原状回復費用として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、より精緻な見積りが可能になったため、見積額の変更をしています。2023/03/31 15:08
なお、この見積りの変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微です。 - #3 会計上の見積りの変更、連結財務諸表(連結)
- また、当連結会計年度において、建物賃貸借契約に伴う原状回復費用として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、より精緻な見積りが可能になったため、見積額の変更をしています。2023/03/31 15:08
なお、この見積りの変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微です。 - #4 役員報酬(連結)
- 2.上記には、2023年3月30日開催の第10回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役(社外取締役1名)を含んでいます。2023/03/31 15:08
3.業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標(KPI)を反映した現金報酬とし、各事業年度の連結売上高及び連結営業利益の目標値に対する達成割合に応じて算定された額を賞与(事前確定届出給与)として一定の時期に支給します。2022年12月期における業績連動報酬等に係る業績指標の目標値及び実績値は、以下のとおりです。
(注)2022年12月期の目標値は、2022年2月9日公表の「2021年12月期 決算短信[日本基準](連結)」に開示した「2022年12月期の連結業績予想」に記載の数値です。業績指標 2022年12月期目標値 2022年12月期実績値 連結売上高 11,400百万円 10,745百万円 連結営業利益 1,710百万円 902百万円 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- コーポレート部門においては、決算・開示業務、IR及び広報業務を重点項目として、これらに要するコストの最適化を行いつつ、ガバナンスの強化を継続的に進めてきました。2023/03/31 15:08
以上の結果、当連結会計年度の売上高は10,745,068千円(前連結会計年度比33.8%増)、営業利益は902,057千円(同36.1%減)、経常利益は1,144,434千円(同27.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は823,977千円(同36.7%減)となりました。
なお、当社グループは、デジタル・クリエイティブスタジオ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載していません。