#1 会計方針に関する事項（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しています。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しています。
また、在外連結子会社は定額法を採用しています。
建物及び構築物 3～15年
工具、器具及び備品 3～15年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3年～5年)に基づいています。2025/03/28 10:27
#2 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: ②投資活動によるキャッシュ・フロー
前連結会計年度において、総額表示しておりました「定期預金の預入による支出」及び「定期預金の払戻による収入」は、預入期間が短いため、当連結会計年度より「定期預金の純増減額(△は増加)」として純額表示しております。また、前連結会計年度において独立掲記していた「無形固定資産の売却による収入」は、表示科目の見直しを行った結果、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において表示していた「定期預金の預入による支出」△5,902百万円及び「定期預金の払戻による収入」5,725百万円は、「定期預金の純増減額(△は増加)」△177百万円として純額で表示しております。また、「無形固定資産の売却による収入」55百万円及び「その他」△57百万円は、「その他」△2百万円として組み替えております。
2025/03/28 10:27
#3 設備投資等の概要: 当社グループは、デジタル・クリエイティブスタジオ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っていません。
当連結会計年度の設備投資(無形固定資産を含む。)等の総額は、92百万円であり、主な内容は、業務で使用するPC等の購入74百万円によるものです。
また、当連結会計年度においては、重要な設備の除却、売却等はありません。
2025/03/28 10:27
#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 工具、器具及び備品 3～15年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
2025/03/28 10:27
#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法による算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しています。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 5～8年
工具、器具及び備品 4～15年2025/03/28 10:27