有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しています。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しています。
また、在外連結子会社は定額法を採用しています。
建物及び構築物 3~15年
工具、器具及び備品 3~15年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3年~5年)に基づいています。2025/03/28 10:27 - #2 固定資産売却益の注記(連結)
- ※4 固定資産売却益の内容は次のとおりです。2025/03/28 10:27
前連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) 当連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) 工具、器具及び備品 0百万円 0百万円 ソフトウエア 55 - - #3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 定額法を採用しています。2025/03/28 10:27
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3年~5年)に基づいています。
(3)重要な引当金の計上基準 - #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- なお、主な耐用年数は以下のとおりです。2025/03/28 10:27
自社利用のソフトウエア 5年
のれん 10年