訂正有価証券報告書-第11期(2023/01/01-2023/12/31)

(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、監査等委員である取締役3名(うち社外取締役2名)で構成され、監査等委員会で策定された監査方針並びに監査計画に基づいて、取締役会等の重要会議に出席し、意見陳述を行うほか、監査等委員会は、会計監査人並びに業務執行取締役からの報告を受けるなど業務執行の全般にわたって監査しています。なお、常勤監査等委員である取締役の二本柳健氏は公認会計士資格を有しており、会計及び監査に関する相当程度の知見を有しています。
常勤監査等委員である取締役は、社内各部署及び当社グループ各社の監査に当たり、内部監査室と連携して、取締役・使用人からの事情の聴取、書類の閲覧、実地調査等を行っています。
監査等委員である取締役は内部監査室と定期的にミーティングを行い、内部監査の実施状況及び監査結果について報告を受けるとともに、内部監査の実施計画、具体的実施方法、業務改善策等に関し、意見交換を行っています。また、会計監査人と定期的に会合をもち、監査計画、監査実施状況等について報告及び説明を受け、必要に応じて適宜情報交換を行うこと等により相互に連携して監査を実施し、監査の品質向上・効率化、コーポレート・ガバナンスの充実・強化に努めています。
当社の監査等委員会は原則として月1回開催され、必要に応じて随時開催することとしています。また、月1回の監査等委員会の他に、ビデオ会議システムやビジネスチャットツールなどを活用して、適時に監査等委員間の情報共有、意見交換を行い、有効かつ効率的な監督及び監査に努めています。当事業年度における監査等委員の出席状況は以下のとおりです。

地位	氏名	出席状況
取締役(常勤監査等委員)	二本柳 健	14回/14回(100%)
社外取締役(監査等委員)	小澤 稔弘	14回/14回(100%)
社外取締役(監査等委員)	石井 絵梨子	14回/14回(100%)

(注)取締役(常勤監査等委員)二本柳健が委員長として選定されています。
監査等委員会における具体的な検討内容は以下のとおりです。
・ 監査方針及び監査計画の策定
・ 取締役の職務執行状況の監督
・ 内部統制システムの監査
・ 内部監査計画及び内部監査結果
・ 会計監査人の監査計画及び監査結果
・ 内部通報制度及びコンプライアンスの状況
・ 子会社への往査
・ その他会社法及び監査等委員会規程で定める決議・報告事項
② 内部監査の状況
内部監査体制につきましては、社長直属に内部監査室を設置し、内部監査室長1名及び室員2名の3名体制としており、「内部監査規程」に基づき、会社の業務運営が法令並びに会社の規程類を遵守して適正に行われているかを評価することを目的として実施しています。内部監査室は年度監査計画に基づいて、監査等委員会、会計監査人と連携・協力し、業務監査を実施しており、業務の適法・適切な運営と内部管理の徹底を図っています。また定期的に取締役会で監査業務報告を行うほか、随時、問題点や今後の課題などを社長に報告する体制にしており、監査等委員会、会計監査人とも適宜情報交換が行える体制にしています。
内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との関係については、監査等委員会と内部監査室は連携し、監査等委員会は内部監査計画及び内部監査結果について定期的に報告を受けるほか、必要に応じて、内部監査室と意見及び情報の交換を行っています。更に監査等委員会及び内部監査室は、会計監査人より監査結果報告を聴取し、必要に応じて監査計画、監査実施状況等について会計監査人に報告を求めるなど情報の共有を図り、監査機能の有効性・効率性を高めるための取組を行っています。
③ 会計監査の状況
イ.監査法人
太陽有限責任監査法人
ロ.継続監査期間
6年
ハ.業務を執行した公認会計士名
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 本間 洋一
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 清水 幸樹
ニ.監査業務に係る主な補助者の構成
公認会計士5名、その他17名
ホ.監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選任・再任については、適切な品質管理体制が整備されていること、独立性を有していること、監査計画及び監査チームの編成が当社の事業規模や事業内容に対応していること、監査報酬が妥当であること等を総合的に判断しています。
なお、太陽有限責任監査法人は、金融庁から2023年12月26日付で処分を受けており、その概要は以下のとおりであります。
(1) 処分対象
太陽有限責任監査法人
(2) 処分内容
・ 契約の新規の締結に関する業務の停止 3か月(2024年1月1日から同年3月31日まで。ただし、すでに監査契約を締結している被監査会社について、監査契約の期間更新や上場したことに伴う契約の新規締結を除く。)
・ 業務改善命令(業務管理体制の改善)
・ 処分理由に該当することとなった重大な責任を有する社員が監査業務の一部(監査業務に係る審査)に関与することの禁止 3か月(2024年1月1日から同年3月31日まで)
(3) 処分理由
他社の訂正報告書等の監査において、相当の注意を怠り、重大な虚偽のある財務書類を重大な虚偽のないものと証明したため。
なお、監査等委員会は、太陽有限責任監査法人より今回の処分及び業務改善計画について説明を受けましたが、今回の処分は、個別性の高い特殊な事案であり当社においてこのような事案は現時点に想定されていないこと、これまでの当社に対する監査については適切に遂行されていると認識していることから、通常の監査における品質等への影響はないものと考えています。また、業務改善についてはすでに着手され、一部の施策については完了しており、その他の施策についても業務改善計画の作成後直ちに実行することとしていることから、太陽有限責任監査法人が、会計監査人として監査を遂行することに問題ないと判断しています。
ヘ.監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、会計監査人の品質管理体制、独立性及び職務執行の状況等が適切であるかに関して総合的に評価しています。上記に基づき、監査等委員会は、会計監査人を再任する決議を行っています。
④ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)
提出会社	23	-	23	-
連結子会社	-	-	-	-
計	23	-	23	-

ロ.監査公認会計士等と同一のネットワーク(グラントソントン)に対する報酬(イ.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)
提出会社	-	-	-	2
連結子会社	1	-	3	0
計	1	-	3	3

上記ロ.の報酬に関する当連結会計年度における非監査業務の内容は、移転価格税制に関するアドバイザリー業務です。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査計画、監査日数、当社の規模・業務の特性及び前連結会計年度の報酬等を勘案して、監査等委員会の同意を得た上で決定することとしています。
ホ.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第1項及び第3項の同意を行っています。