有価証券報告書-第13期(2025/01/01-2025/12/31)
当社はこれまで、将来の事業拡大と財務体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定的かつ継続的配当を実施していくことを基本方針としていましたが、内部留保の充実を優先していたため、創業以来配当を実施していませんでした。
今後も、将来の事業拡大と財務体質の強化のために必要な内部留保を確保していく方針は変わりませんが、これまでの収益体質強化に向けた諸施策や、積極的なM&Aの取り組みなどが結実し2026年12月期は大幅な増収増益を見込んでいます。当社では、基本方針に掲げた内部留保を確保しつつ安定的かつ継続的配当を実施していく体制が整ったものと判断し、配当方針を変更して2026年12月期に創業以来初めてとなる配当(期末配当)を実施する方針を決定しました。
今後の配当につきましては、引き続き将来の事業拡大に向けた投資を行い、健全な財務体質を維持し出来るよう、経営成績および財務状況等を総合的に勘案したうえで、継続的に実施していくことを基本方針とします。
なお、当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、剰余金の配当に係る決定機関を取締役会とする旨を定款で定めています。
今後も、将来の事業拡大と財務体質の強化のために必要な内部留保を確保していく方針は変わりませんが、これまでの収益体質強化に向けた諸施策や、積極的なM&Aの取り組みなどが結実し2026年12月期は大幅な増収増益を見込んでいます。当社では、基本方針に掲げた内部留保を確保しつつ安定的かつ継続的配当を実施していく体制が整ったものと判断し、配当方針を変更して2026年12月期に創業以来初めてとなる配当(期末配当)を実施する方針を決定しました。
今後の配当につきましては、引き続き将来の事業拡大に向けた投資を行い、健全な財務体質を維持し出来るよう、経営成績および財務状況等を総合的に勘案したうえで、継続的に実施していくことを基本方針とします。
なお、当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、剰余金の配当に係る決定機関を取締役会とする旨を定款で定めています。