有価証券報告書-第13期(2025/01/01-2025/12/31)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
有形固定資産の減価償却方法については、従来、当社は、定率法(ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備は定額法)を採用しておりましたが、当事業年度の期首より減価償却方法を定額法に変更しました。
この変更は、前事業年度から財務報告高度化を目的とするプロジェクトを開始したことを契機に、当社グループ内の会計処理の統一を図る観点から、有形固定資産の使用実態を検討した結果、当社で利用する有形固定資産は、耐用年数にわたり安定的に利用しており、費用を均等に計上することが当社の経済的実態をより適切に反映できると判断したため、定額法を採用することにしたものです。
なお、この変更が当事業年度の損益に与える影響は軽微です。