訂正有価証券報告書-第11期(2023/01/01-2023/12/31)

※3 2023年5月30日、国税庁は「ストックオプションに対する課税(Q&A)」を公表し、「信託型ストックオプション」は、会社側が付与した権利を役職員等が行使して株式を取得した時点で実質的な給与にみなされることから、行使済みの役職員等に対しても、会社側が遡及して源泉徴収を行う必要があるとの見解を示しました。
当社が発行した第1回新株予約権が信託型ストックオプションに該当しており、当事業年度において、源泉税の納付に関する附帯税16百万円を特別損失に信託型ストックオプション関連損失として計上しています。