(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)
(単位:千円)

	クリエイティブ& エンジニアリング	タレント プラットフォーム	合計
準委任契約 請負契約 その他	7,714,369 709,620 851,352	1,066,226 - 403,498	8,780,596 709,620 1,254,851
顧客との契約から生じる収益	9,275,342	1,469,725	10,745,068
外部顧客への売上高	9,275,342	1,469,725	10,745,068

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)

	当連結会計年度
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権 売掛金	987,930	1,160,842
契約資産	910	4,630
契約負債	278,746	250,466

契約資産は、主として準委任契約に基づくサービスについて、その履行義務の充足に応じて認識する収益の対価に対する権利のうち、未請求のものであり、対価に対する権利が請求可能となった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識した収益のうち、期首の前受金残高に含まれていたものは114,350千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格は、顧客との契約は存在しているものの、充足していない履行義務で、将来、その履行義務を充足する又は充足するにつれて収益を認識する履行義務の金額を表しています。残存履行義務に配分した取引価格は、主にタレントプラットフォームから生じています。残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりです。
(単位:千円)

	当連結会計年度末
1年内	194,146
2年内	56,320