有価証券報告書-第10期(2022/01/01-2022/12/31)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	受託者 糸井俊博(注)2
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 3,120,000株
付与日	2018年12月7日
権利確定条件	「第4提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりです。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2020年4月1日から 2033年12月6日まで

(注)1.株式数に換算して記載しています。なお、2020年3月31日付で普通株式1株につき20株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しています。
2.本新株予約権は、糸井俊博氏を受託者とする信託に割り当てられ、当社グループの役員及び従業員等のうち受益者として指定されたものに交付されます。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。なお、2020年3月31日付で普通株式1株につき20株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しています。
① ストック・オプションの数

		第1回新株予約権
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		1,800,000
付与		-
失効		-
権利確定		-
未確定残		1,800,000
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		1,046,500
権利確定		-
権利行使		222,900
失効		-
未行使残		823,600

② 単価情報

		第1回新株予約権
権利行使価格(注)	(円)	80
行使時平均株価	(円)	908
付与日における公正な評価単価	(円)	-

(注)2020年3月31日付株式分割(普通株式1株につき20株の割合)による分割後の価格に換算して記載しています。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社は未公開企業であるため、付与日における公正な評価単価を単位当たりの本源的価値により算出しています。当該本源的価値を算定する基礎となる株式評価方法は当時における直近の第三者割当増資の発行価格を参考に算定した評価額に基づく単位当たりの本源的価値の見積りによっています。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額
①当連結会計年度末における本源的価値の合計額 3,171,932千円
②当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 184,561千円