商品

有報情報

#1 事業の内容

(ii) 本サービスの特徴
AIによるファッション解析を行うことで、トレンドに合わせた商品投入計画の策定に活用され、プロパー消化率(定価で販売した割合)の向上に寄与するサービスです。直近のトレンドデータに基づき、値引き判断を最適化することもできると考えています。結果として、投入商品と在庫水準が最適化され、営業利益率の改善につながると考えています。当社グループのサービスを活用して企画された商品は大手アパレルブランドをはじめ、全国の店舗で販売されています。当社グループのサービスを導入している顧客企業の一部ではプロパー消化率を改善する成果があがるなど、粗利改善に貢献しています。
<事業系統図>用語集

2023/08/10 15:32

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当事業年度に係る財務諸表への影響はありません。

2023/08/10 15:32

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当連結会計年度に係る連結財務諸表への影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載していません。

2023/08/10 15:32

#4 会計方針に関する事項（連結）

移動平均法による原価法
投資事業組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

2023/08/10 15:32

#5 提出会社の親会社等の情報（連結）

提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項の適用がありません。

2023/08/10 15:32

#6 棚卸資産の内訳の注記（連結）

※1 棚卸資産の内訳

	前連結会計年度(2021年12月31日)		当連結会計年度(2022年12月31日)
商品	120,965	千円	277,050	千円
仕掛品	-	千円	13,063	千円

2023/08/10 15:32

#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2022年12月31日)	提出日現在発行数(株)(2023年3月31日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	14,439,199	14,451,199	東京証券取引所グロース市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	14,439,199	14,451,199	―	―

(注) 提出日現在の発行数には、2023年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

2023/08/10 15:32

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年12月31日)		当事業年度(2022年12月31日)
減価償却超過額(減損損失を含む)	2,638 〃		89,316 〃
商品評価損	― 〃		26,281 〃
税務上の繰越欠損金	32,918 〃		44,417 〃

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「減価償却超過額(減損損失を含む)」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

2023/08/10 15:32

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.評価性引当額が118,832千円増加しております。この増加の主な内容は、減価償却超過額に関する評価性引当
額(減損損失を含む)を89,720千円、商品評価損に関する評価性引当額を26,711千円認識したこと等に伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2023/08/10 15:32

#10 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

連結貸借対照表
前連結会計年度において「商品」として表示していた棚卸資産(前連結会計年度120,965千円)について、当連結会計年度においてニューラルマーケティング株式会社を連結子会社として新たに「仕掛品」としての棚卸資産が発生したため、当連結会計年度では「商品」277,050千円及び「仕掛品」13,063千円を「棚卸資産」290,114千円として表示しております。
連結損益計算書

2023/08/10 15:32

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品 総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げにより算定)
2 固定資産の減価償却の方法

2023/08/10 15:32

#12 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2023/08/10 15:32