訂正有価証券報告書-第5期(2022/01/01-2022/12/31)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業活動に必要な資金を主に銀行借入により調達しております。一時的な余資は普通預金としており、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。敷金及び保証金は、本社オフィス等の賃貸借契約に伴うものであります。
投資有価証券は、投資事業有限責任組合出資金及び業務上の関係を有する企業の株式等であり、発行体の市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は全て1年以内の支払期日であります。借入金及び社債は、主に運転資金及び設備投資並びにM&Aに必要な資金の調達を目的としたものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、販売管理・債権管理規程に従い、営業債権について、財務管理本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の連結貸借対照表価額により表わされています。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に発行体の財務状況や時価等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、財務管理本部が月次単位での支払予定を把握するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結貸借対照表日現在における営業債権のうち31.2%が特定の大口顧客に対するものであります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年12月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1) 現金及び預金	1,425,990	1,425,990	―
(2) 売掛金	190,536	190,536	―
(3) 敷金及び保証金(※)	67,609	65,155	△2,453
資産計	1,684,136	1,681,682	△2,453
(1) 買掛金	17,901	17,901	―
(2) 短期借入金	※2 850,000	※2 850,000	―
(3) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)	111,400	104,103	△7,296
負債計	979,301	972,004	△7,296

(※) 連結貸借対照表計上額との差額は、資産除去債務相当額14,405千円であります。
当連結会計年度(2022年12月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1) 売掛金	533,946	533,946	―
(2) 投資有価証券(*3)	9,844	9,844	―
(3) 敷金及び保証金(*2)	121,122	110,589	△10,532
資産計	664,912	654,379	△10,532
(1) 買掛金	64,842	64,842	―
(2) 短期借入金	700,000	700,000	―
(3) 社債(1年内償還予定の社債を含む)	100,000	99,383	△616
(4) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)	2,054,180	2,046,670	△7,509
負債計	2,919,022	2,910,896	△8,125

(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)連結貸借対照表計上額との差額は、資産除去債務相当額25,774千円であります。
(*3)市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表額は以下の通りであります。

区分	当連結会計年度(千円)
組合出資金	157,215

(注1) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	1,425,990	―	―	―
売掛金	190,536	―	―	―
敷金及び保証金	―	―	―	67,609
合計	1,616,527	―	―	67,609

当連結会計年度(2022年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	1,112,907	―	―	―
売掛金	533,946	―	―	―
敷金及び保証金	4,180	5,183	8,113	103,643
合計	1,651,033	5,183	8,113	103,643

(注2) 短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
短期借入金	850,000	―	―	―	―	―
長期借入金	3,420	3,420	103,420	1,140	―	―
合計	853,420	3,420	103,420	1,140	―	―

当連結会計年度(2022年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
短期借入金	700,000	―	―	―	―	―
社債	34,000	36,000	20,000	10,000	―	―
長期借入金	454,988	545,988	381,471	328,302	230,469	112,962
合計	1,188,988	581,988	401,471	338,302	230,469	112,962

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年12月31日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	9,844	-	-	9,844
資産計	9,844	-	-	9,844

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年12月31日)
売掛金及び買掛金並びに短期借入金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
敷金及び保証金	-	110,589	-	110,589
資産計	-	110,589	-	110,589
社債(1年内償還予定の社債を含む)	-	99,383	-	99,383
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)	-	2,046,670	-	2,046,670
負債計	-	2,146,054	-	2,146,054

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価の算定は、償還予定時期を見積り、国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
社債(1年内償還予定の社債を含む)
社債の時価は、元利金の合計額と、同様の社債発行を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
これらの時価は、元利金の合計額と、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。