#1 事業等のリスク: 現金及び預金については、前連結会計年度末1,112,907千円から当連結会計年度末は821,188千円と減少しております。しかしながら、上述の事業モデル構築、販売費及び一般管理費の最適化により、翌連結会計年度からは営業活動によるキャッシュ・フローで運転資金を確保することを見込んでおります。
また、財務面においては、営業利益を創出できる体制が整ってきたため、財政状態を勘案しながら、今後も第三者割当増資や公募による調達等の手段により必要な資金調達を実行する方針です。足下では2024年1月10日を払込期日とする第三者割当有償増資を行っており、200,000千円の資金調達を行っております。
2024/03/29 15:58
#2 役員報酬（連結）: 3.役員賞与(業績連動報酬等に該当する金銭報酬等)並びに非金銭報酬等に係る業績指標の内容及び報酬等の額又は数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
当社の取締役の役員賞与は現金報酬とし、総額案を算定した後に各取締役への配分案を算定します。賞与総額案については、特に売上高や営業利益などの経営指標や一般的な商慣習、他社の事例を参考とし、総合的に勘案したうえで算定します。各取締役への配分の決定方針及び支給時期は、業績や各取締役の企業価値向上に向けた貢献等を総合的に勘案して決定するものとします。
非金銭報酬等は譲渡制限付株式又は各種ストック・オプションとし、総額案を算定した後に各取締役への配分案を算定します。非金銭報酬総額案については、特に売上高や営業利益などの経営指標や一般的な商慣習、他社の事例を参考とし、総合的に勘案したうえで算定します。各取締役へ支給する非金銭報酬等の算定方法の決定方針及び支給時期、条件の決定に関する方針は、業績や各取締役の企業価値向上に向けた貢献等を総合的に勘案して決定するものとします。
2024/03/29 15:58
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度においては、売上高は、OpenAIにより発表されたChatGPTを始めとするAIのモデルの1つである大規模言語モデル(LLM)が注目され第四次産業革命を迎えるといわれているAI市場の追い風を受ける中、2021年度においてユニットベース事業(自社AIサービスの販売)へ移行したサービスについて汎用的なニーズに基づく使いやすさを追求し、増収しました。一方、当社グループは事業成長期にあり、活動を支えるために事業基盤を強化すべく、営業人員の積極的な採用、海外を含む事業拠点の拡大、AIエンジニアの採用及び育成を行った結果、事業拡大に伴う販管費の増加等により営業損益は悪化しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は3,178,169千円(前年度比10.4%増)となり、営業損失658,761千円(前連結会計年度は営業損失311,963千円)、経常損失686,776千円(前連結会計年度は経常損失307,824千円)、親会社株主に帰属する当期純損失は650,123千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失909,182千円)となりました。
なお、当社グループの事業セグメントはAIエンジニアリング事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載は省略しております。
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#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っています。ニューラルマーケティング株式会社に係る顧客関連資産及びのれんについては、取得原価のうちこれらに配分された金額が相対的に多額であり、のれんが帰属する事業拡大のために積極的な採用活動による人員採用を行った結果として当連結会計年度において営業損失を計上していることから、減損の兆候が存在すると判断しました。検討の結果、これらの資産に関連する事業から生じる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っていることから、当連結会計年度において減損損失の認識をしておりません。
割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画において、特に重要な構成要素は、デジタルLEDサイネージの売上高、売上総利益率及び販売費及び一般管理費にかかる見積りです。これらの見積りは、大規模な人員体制を前提とした受注金額の拡大、仕入先や外注先との協働による原価低減、固定費の削減などの施策が、実際に効果を発現するという重要な仮定に基づいて策定しております。
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