売上高

有報情報

#1 事業等のリスク

イ.売上及び売上総利益を創出する事業モデル構築
前連結会計年度においては、当社子会社のニューラルマーケティング株式会社における営業人員の採用・育成および経営人材育成・営業管理体制の確立および事業モデル構築に取り組んでまいりました。その成果として、当中間連結会計期間の売上高は1,660,950千円となり、前中間連結会計期間売上高1,375,167千円に対して大幅な増収(20.8%増)を実現しております。また、仕入先や外注先との戦略的交渉や協働関係の構築により売上原価の最適化に取り組んでおり、為替相場における円安や物価高が急速に進行する厳しい環境下においても、前中間連結会計期間と同水準の売上総利益率を実現しております。
前連結会計年度に引き続き、事業ポートフォリオの見直しおよび売上原価の最適化施策を進行中であり、人的資源等のリソース再配分なども含め、足下の当社グループの競争力強化と事業収益の拡大を実現してまいります。

2024/08/13 10:17

#2 収益認識関係、四半期連結財務諸表（連結）

当社グループはAIエンジニアリング事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の内訳は以下のとおりです。

	前中間連結会計期間(自 2023年1月1日至 2023年6月30日)		当中間連結会計期間(自 2024年1月1日至 2024年6月30日)
その他収益	2,068	千円	12,677	千円
外部顧客への売上高	1,375,167	千円	1,660,950	千円

2024/08/13 10:17

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

デジソリューションサービスドメインでは、AIカメラを活用した駐車場や物流施設のトラックバースの効率的な運用を実現する「デジパーク」、街中の人流解析や防犯に活用いただける「デジフロー」、在宅勤務支援ツール「リモデスク」、屋外および屋内用LEDディスプレイの「デジルック」、デジタルサイネージを媒体とするマンションサイネージ広告サービス「フォーカスチャネル」を提供しているほか、人・車両検知を行いサイネージ・パトランプ等へ即時発報、施設における安全性向上や運用効率化を支援する「エッジアラート」の提供を新たに開始しております。ライフスタイルサービスドメインでは、アパレル向けファッショントレンド解析「AIMD」や、積込み最適化ソリューション「AI-VANNING」といった幅広いAIシステムソリューションを提供しているほか、当社の資本業務提携先であるソニー株式会社と共同で開発した1on1支援ツール「KizunaNavi」の提供を新たに開始しております。
当中間連結会計期間における当社グループを取り巻く環境は、円安やウクライナ・中東を中心とした世界的な政情不安、原材料・燃料価格の高騰や物価上昇など、不透明な経済状況が続いている一方、訪日旅行客の増加や企業による経済活動の活発化など新型コロナ禍前の状態を取り戻しつつあります。また、物流業界における2024年問題を受けて生産性の改善が急務となっているほか、その他の業界でも慢性的な人手不足を背景として人材への投資に対する関心が高まるなどの追い風を受けて、当社の提供するソリューションに対する需要も今後ますます拡大していくものと見込んでおります。このような状況の中で、前連結会計年度に着手した営業体制の強化やユニットベース事業(自社AIサービスの販売)への移行などの取り組みが実を結びつつあり、その結果として売上高は前年同中間連結会計期間より増加しました。
また、当社グループは事業成長期にあるため成長投資を積極的に行いつつも、サプライヤーとの戦略的交渉を通じた商品調達コスト低減による原価率の改善や、内製化による外部委託費用・本社費用等の削減を進めております。その中で、売上高・売上総利益の成長を実現している中においても、販管費は前年同中間連結会計期間より減少しました。その結果として前年同中間連結会計期間より営業損益は改善しました。

2024/08/13 10:17

#4 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

イ.売上及び売上総利益を創出する事業モデル構築
前連結会計年度においては、当社子会社のニューラルマーケティング株式会社における営業人員の採用・育成および経営人材育成・営業管理体制の確立および事業モデル構築に取り組んでまいりました。その成果として、当中間連結会計期間の売上高は1,660,950千円となり、前中間連結会計期間売上高1,375,167千円に対して大幅な増収(20.8%増)を実現しております。また、仕入先や外注先との戦略的交渉や協働関係の構築により売上原価の最適化に取り組んでおり、為替相場における円安や物価高が急速に進行する厳しい環境下においても、前中間連結会計期間と同水準の売上総利益率を実現しております。
前連結会計年度に引き続き、事業ポートフォリオの見直しおよび売上原価の最適化施策を進行中であり、人的資源等のリソース再配分なども含め、足下の当社グループの競争力強化と事業収益の拡大を実現してまいります。

2024/08/13 10:17