有価証券報告書-第8期(2025/01/01-2025/12/31)
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、監査等委員である取締役3名(うち社外取締役3名)で構成されております。常勤監査等委員竹村実穂氏及び監査等委員山岸洋一氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査等委員若松俊樹氏は、弁護士の資格を有しており、企業法務に関する相当程度の知見を有しております。監査等委員会が定めた監査等委員会監査等基準に準拠し、監査等委員会で策定された監査方針及び監査計画に基づき、常勤監査等委員が日常監査業務を実施し、各監査等委員は監査等委員会において重要事項の審議、監査等委員間の情報共有及び意見交換の実施、取締役会への出席、取締役等との面談等を実施することにより、取締役の職務執行の監査、監督を行っております。また、内部監査及び会計監査人と定期的に情報共有及び意見交換を実施し、効果的かつ効率的な監査を実施するよう努めております。
監査等委員会は、毎月1回の定例の監査等委員会と適宜随時の監査等委員会を開催しており、当事業年度における監査等委員会の開催回数及び各監査等委員の出席回数は以下のとおりであります。なお、監査等委員会の平均所要時間は約30分であります。
監査等委員会における主要な検討事項は、監査計画の策定、取締役会議案の事前審議、常勤監査等委員の職務執行状況報告、会計監査人の評価、会計監査人の報酬への同意、監査報告書の作成等であります。
常勤監査等委員は、取締役及び執行役員から事業の進捗等の重要事項の報告を受けており、リスク管理・コンプライアンス委員会等の重要会議への出席、内部監査担当者との定例会議への出席、重要会議の議事録、重要な決裁書類や契約書、会計帳簿等の閲覧といった日常監査業務を実施し、毎月の定例の監査等委員会で職務執行状況を報告しております。
② 内部監査の状況
内部監査は、会社規模、客観性の担保や効率性等を勘案し、独立した内部監査部門を設けず、社外の専門家に内部監査業務を委託しており、委託先における内部監査実施担当者は2名であります。財務管理本部長が内部監査窓口となり、定期的に打ち合わせを行い、内部監査計画の策定から内部監査の実施、結果報告に関して、内容やスケジュールの確認、直近の当社の状況についての説明等を行っております。
内部監査は、会社業務全般の効率性や適正性を監査するため、代表取締役社長の承認を受けた内部監査計画に基づき、当社の全部門を対象に年1回以上実施し、監査結果は代表取締役社長に報告すると共に、社外取締役と監査等委員が出席する三様監査会議において報告しております。また、監査等委員会及び会計監査人と定期的に情報共有及び意見交換を実施し、効果的かつ効率的な監査を実施するよう努めております。
③ 会計監査の状況
a 監査法人の名称
ESネクスト有限責任監査法人
b 継続監査期間
1年
c 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 加藤 健一
指定有限責任社員 業務執行社員 奥川 剛志
d 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士10名、公認会計士試験合格者18名、その他2名
e 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定につきまして、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、監査法人の品質管理体制、独立性、専門性、不正リスク対応、職務遂行状況、監査報酬の妥当性等を考慮し、選定することとしております。
また、解任及び不再任につきましては、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める、いずれかの事由に該当すると認められる場合、又は、公認会計士法に違反・抵触する状況にある場合、監査等委員会は当該会計監査人の解任を検討し、解任が妥当と認められる場合には監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任します。さらに、監査等委員会は会社計算規則に定める会計監査人の職務の遂行に関する事項について、適正に実施されることを確保できないと認められる場合、その他必要と判断される場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
f 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員及び監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、会計監査人の独立性、品質管理の状況、職務遂行状況等を確認し会計監査人の評価を行っており、ESネクスト有限責任監査法人は当社の会計監査人として適切であると判断しております。
g 監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第7期(連結・個別) 有限責任監査法人トーマツ
第8期(連結・個別) ESネクスト有限責任監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1)異動に係る監査公認会計士等の名称
①選任する監査公認会計士等 ESネクスト有限責任監査法人
②退任する監査公認会計士等 有限責任監査法人トーマツ
(2)異動の年月日 2025年3月28日
(3)消滅する監査公認会計士等の直近における就任年月日 2019年5月15日
(4)消滅する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5)異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、2025 年3月 28 日開催の第7回定時株主総会終結の時をもって任期満了となりました。
同監査法人については、会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を十分に備えていると考えておりますが、現在の監査品質を維持しつつ新たな視点での監査を期待することに加え、事業環境の変化に応じた機動性のある監査業務を期待する観点から、今般、複数の監査法人との比較検討を実施しました。
この結果、ES ネクスト有限責任監査法人は、新たな視点での監査が期待できることに加え、会計監査人に必要とされる独立性、専門性、適切性及び品質管理体制等を総合的に勘案し、当社の会計監査人として適任であると判断し、新たにESネクスト有限責任監査法人を選任いたしました。
(6)(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る消滅する監査公認会計士等の意見
特段の意見はないとの申し出を受けております。
④ 監査報酬の内容等
a 監査公認会計士等に対する報酬の内容
(注)1.当連結会計年度に係る非監査業務の内容は、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務である、コンフォートレター作成業務であります。
(注)2.当連結会計年度において、上記以外に前任会計監査人である有限責任監査法人トーマツに対して前連結会計年度に係る追加報酬の額が2,000千円あります。
(注)3.当連結会計年度の非監査証明業務に基づく報酬については、上記以外に前任会計監査人である有限責任監査法人トーマツに対し、コンフォートレター作成業務に係る報酬として、2,000千円を支払っております。
b 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(aを除く)
該当事項はありません。
c その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
d 監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針としましては、監査公認会計士等から年度監査計画の提示を受け、その内容について監査公認会計士等と協議の上、監査日数、当社の規模及び特性等を勘案し決定しております。
e 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、当連結会計年度の監査計画の内容及び報酬見積りの算出根拠等を確認し、審議した結果、会社法第399条第1項の同意を行っております。
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、監査等委員である取締役3名(うち社外取締役3名)で構成されております。常勤監査等委員竹村実穂氏及び監査等委員山岸洋一氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査等委員若松俊樹氏は、弁護士の資格を有しており、企業法務に関する相当程度の知見を有しております。監査等委員会が定めた監査等委員会監査等基準に準拠し、監査等委員会で策定された監査方針及び監査計画に基づき、常勤監査等委員が日常監査業務を実施し、各監査等委員は監査等委員会において重要事項の審議、監査等委員間の情報共有及び意見交換の実施、取締役会への出席、取締役等との面談等を実施することにより、取締役の職務執行の監査、監督を行っております。また、内部監査及び会計監査人と定期的に情報共有及び意見交換を実施し、効果的かつ効率的な監査を実施するよう努めております。
監査等委員会は、毎月1回の定例の監査等委員会と適宜随時の監査等委員会を開催しており、当事業年度における監査等委員会の開催回数及び各監査等委員の出席回数は以下のとおりであります。なお、監査等委員会の平均所要時間は約30分であります。
| 氏名 | 開催回数 | 出席回数 |
| 竹村 実穂 | 16回 | 16回 |
| 若松 俊樹 | 16回 | 16回 |
| 山岸 洋一 | 16回 | 16回 |
監査等委員会における主要な検討事項は、監査計画の策定、取締役会議案の事前審議、常勤監査等委員の職務執行状況報告、会計監査人の評価、会計監査人の報酬への同意、監査報告書の作成等であります。
常勤監査等委員は、取締役及び執行役員から事業の進捗等の重要事項の報告を受けており、リスク管理・コンプライアンス委員会等の重要会議への出席、内部監査担当者との定例会議への出席、重要会議の議事録、重要な決裁書類や契約書、会計帳簿等の閲覧といった日常監査業務を実施し、毎月の定例の監査等委員会で職務執行状況を報告しております。
② 内部監査の状況
内部監査は、会社規模、客観性の担保や効率性等を勘案し、独立した内部監査部門を設けず、社外の専門家に内部監査業務を委託しており、委託先における内部監査実施担当者は2名であります。財務管理本部長が内部監査窓口となり、定期的に打ち合わせを行い、内部監査計画の策定から内部監査の実施、結果報告に関して、内容やスケジュールの確認、直近の当社の状況についての説明等を行っております。
内部監査は、会社業務全般の効率性や適正性を監査するため、代表取締役社長の承認を受けた内部監査計画に基づき、当社の全部門を対象に年1回以上実施し、監査結果は代表取締役社長に報告すると共に、社外取締役と監査等委員が出席する三様監査会議において報告しております。また、監査等委員会及び会計監査人と定期的に情報共有及び意見交換を実施し、効果的かつ効率的な監査を実施するよう努めております。
③ 会計監査の状況
a 監査法人の名称
ESネクスト有限責任監査法人
b 継続監査期間
1年
c 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 加藤 健一
指定有限責任社員 業務執行社員 奥川 剛志
d 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士10名、公認会計士試験合格者18名、その他2名
e 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定につきまして、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、監査法人の品質管理体制、独立性、専門性、不正リスク対応、職務遂行状況、監査報酬の妥当性等を考慮し、選定することとしております。
また、解任及び不再任につきましては、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める、いずれかの事由に該当すると認められる場合、又は、公認会計士法に違反・抵触する状況にある場合、監査等委員会は当該会計監査人の解任を検討し、解任が妥当と認められる場合には監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任します。さらに、監査等委員会は会社計算規則に定める会計監査人の職務の遂行に関する事項について、適正に実施されることを確保できないと認められる場合、その他必要と判断される場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
f 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員及び監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、会計監査人の独立性、品質管理の状況、職務遂行状況等を確認し会計監査人の評価を行っており、ESネクスト有限責任監査法人は当社の会計監査人として適切であると判断しております。
g 監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第7期(連結・個別) 有限責任監査法人トーマツ
第8期(連結・個別) ESネクスト有限責任監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1)異動に係る監査公認会計士等の名称
①選任する監査公認会計士等 ESネクスト有限責任監査法人
②退任する監査公認会計士等 有限責任監査法人トーマツ
(2)異動の年月日 2025年3月28日
(3)消滅する監査公認会計士等の直近における就任年月日 2019年5月15日
(4)消滅する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5)異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、2025 年3月 28 日開催の第7回定時株主総会終結の時をもって任期満了となりました。
同監査法人については、会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を十分に備えていると考えておりますが、現在の監査品質を維持しつつ新たな視点での監査を期待することに加え、事業環境の変化に応じた機動性のある監査業務を期待する観点から、今般、複数の監査法人との比較検討を実施しました。
この結果、ES ネクスト有限責任監査法人は、新たな視点での監査が期待できることに加え、会計監査人に必要とされる独立性、専門性、適切性及び品質管理体制等を総合的に勘案し、当社の会計監査人として適任であると判断し、新たにESネクスト有限責任監査法人を選任いたしました。
(6)(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る消滅する監査公認会計士等の意見
特段の意見はないとの申し出を受けております。
④ 監査報酬の内容等
a 監査公認会計士等に対する報酬の内容
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査業務に 基づく報酬(千円) | 監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査業務に 基づく報酬(千円) | |
| 提出会社 | 35,000 | ― | 24,000 | 2,000 |
| 連結子会社 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 35,000 | ― | 24,000 | 2,000 |
(注)1.当連結会計年度に係る非監査業務の内容は、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務である、コンフォートレター作成業務であります。
(注)2.当連結会計年度において、上記以外に前任会計監査人である有限責任監査法人トーマツに対して前連結会計年度に係る追加報酬の額が2,000千円あります。
(注)3.当連結会計年度の非監査証明業務に基づく報酬については、上記以外に前任会計監査人である有限責任監査法人トーマツに対し、コンフォートレター作成業務に係る報酬として、2,000千円を支払っております。
b 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(aを除く)
該当事項はありません。
c その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
d 監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針としましては、監査公認会計士等から年度監査計画の提示を受け、その内容について監査公認会計士等と協議の上、監査日数、当社の規模及び特性等を勘案し決定しております。
e 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、当連結会計年度の監査計画の内容及び報酬見積りの算出根拠等を確認し、審議した結果、会社法第399条第1項の同意を行っております。