四半期報告書-第7期第1四半期(2024/01/01-2024/03/31)

(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループは、前連結会計年度まで、営業損失およびマイナスの営業キャッシュフローを2期連続計上し、当第1四半期連結累計期間においても営業損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しています。しかしながら、営業損失は前連結会計年度に対して改善傾向にあり、当第1四半期(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)の営業損失は100,331千円と、前第1四半期(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)の営業損失215,110千円から114,778千円縮小しております。
これは、前連結会計年度から取り組みを進めている「イ.売上及び売上総利益を創出する事業モデル構築」および「ロ.販売費及び一般管理費の最適化施策」が進展していることによるものであり、当連結会計年度での通期営業損益の黒字化の実現に向けて順調に進捗していることを示しています。また、「ハ.資金の確保」においては、一般社団法人共同通信社およびクロスプラス株式会社を割当先とする第三者割当増資を実施し、200,000千円を調達しております。これらの取り組みの進捗に鑑み、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
これらの施策の実施状況は以下のとおりであり、引き続き財務基盤の強化に努めて参ります。
イ.売上及び売上総利益を創出する事業モデル構築
前連結会計年度においては、当社子会社のニューラルマーケティング株式会社における営業人員の採用・育成および経営人材育成・営業管理体制の確立および事業モデル構築に取り組んでまいりました。その成果として、当第1四半期の売上高は780,782千円となり、前第1四半期売上高603,080千円に対して大幅な増収(29.5%増)を実現しております。また、仕入先や外注先との戦略的交渉や協働関係の構築により売上原価の最適化に取り組んでおり、為替相場における円安や物価高が急速に進行する厳しい環境下においても、前第1四半期とほぼ横ばいの売上総利益率を実現しております。
前連結会計年度に引き続き、事業ポートフォリオの見直しおよび売上原価の最適化施策を進行中であり、人的資源等のリソース再配分なども含め、足下の当社グループの競争力強化と事業収益の拡大を実現してまいります。
ロ.販売費及び一般管理費の最適化施策
当社グループは事業拡大のための先行投資が続いたことにより販売費及び一般管理費が増加していましたが、前連結会計年度末時点で事業拡大のための体制構築が整ったため、グループ企業全ての販売費及び一般管理費の見直しに着手しております。また並行して、構築された体制に適合した稟議等のワークフローのプロセス改善や組織の管理適正化・強化等の改善も行い、生産性高く事業運営ができるよう整備を進めております。具体的な施策としては、以下について取組中です。
・国内拠点の統合・最適化に伴う賃料減少
・プラットフォーム共通化やR&D改善
・広告戦略の見直しに伴う広告費の最適化
・社内人材の高度化による業務委託契約の減少
・その他本社費・固定費の削減
こうしたコスト最適化施策の効果が発現し始めており、販売費及び一般管理費の実績は前第4四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)実績672,082千円から当第1四半期(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)実績614,180千円と減少しており、前連結会計年度末時点で見込んでおりましたコスト削減効果約200,000千円の実現にとどまらず、さらなるコスト最適化に向けて取り組みを進めてまいります。
ハ.資金の確保
現金及び預金については、前連結会計年度末821,188千円から当第1四半期連結累計期間末日時点では795,389千円と減少しております。これは、第三者割当増資による資金増加の一方、当第1四半期の営業損失および有利子負債の減少によるものであります。今後も、当グループ全体の財政状態を勘案しながら、第三者割当増資や公募による調達等の手段により必要な資金調達を実行する方針です。また、営業面においても、上述の事業モデル構築、販売費及び一般管理費の最適化により、当連結会計年度においては営業活動によるキャッシュ・フローで運転資金を確保することを見込んでおります。