訂正有価証券報告書-第7期(2022/01/01-2022/12/31)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については積極的に行っておりません。また、資金調達については設備等の長期資金又は短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。敷金及び保証金は、主に施設の賃借に係る敷金であり、貸主の信用リスクに晒されております。また、関係会社に対し長期貸付を行っております。
営業債務である未払金及び未払法人税等は全て1年以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産、敷金及び保証金並びに長期貸付金に関しては、「債権管理規程」に従い、取引先毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
営業債務である未払金及び未払法人税等並びに借入金は、適時に資金計画を作成・更新することなどにより、流動性のリスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年12月31日)
(*1)現金及び預金、受取手形及び売掛金、未払金、未払法人税等は、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2)長期貸付金については個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*3)長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金が含まれております。
当連結会計年度(2022年12月31日)
(*1)現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、未払金、未払法人税等は、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2)長期貸付金については個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*3)長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金が含まれております。
(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年12月31日)
長期貸付金158百万円は償還予定額が見込めないため、上記の表には含めておりません。
当連結会計年度(2022年12月31日)
長期貸付金176百万円は償還予定額が見込めないため、上記の表には含めておりません。
(注)2.長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年12月31日)
当連結会計年度(2022年12月31日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
当連結会計年度(2022年12月31日)
該当事項はありません。
(2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
当連結会計年度(2022年12月31日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
長期貸付金
個別に回収可能性を検討し、回収見込額に基づいて算定しているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。
敷金及び保証金
将来キャッシュ・フローを国債の利率等で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については積極的に行っておりません。また、資金調達については設備等の長期資金又は短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。敷金及び保証金は、主に施設の賃借に係る敷金であり、貸主の信用リスクに晒されております。また、関係会社に対し長期貸付を行っております。
営業債務である未払金及び未払法人税等は全て1年以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産、敷金及び保証金並びに長期貸付金に関しては、「債権管理規程」に従い、取引先毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
営業債務である未払金及び未払法人税等並びに借入金は、適時に資金計画を作成・更新することなどにより、流動性のリスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年12月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1)長期貸付金 | 158 | ||
| 貸倒引当金(*2) | △100 | ||
| 57 | 57 | - | |
| (2)敷金及び保証金 | 1,080 | 1,059 | △20 |
| 資産計 | 1,137 | 1,116 | △20 |
| (1)長期借入金(*3) | 2,260 | 2,260 | △0 |
| 負債計 | 2,260 | 2,260 | △0 |
(*1)現金及び預金、受取手形及び売掛金、未払金、未払法人税等は、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2)長期貸付金については個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*3)長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金が含まれております。
当連結会計年度(2022年12月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1)長期貸付金 | 176 | ||
| 貸倒引当金(*2) | △109 | ||
| 67 | 67 | - | |
| (2)敷金及び保証金 | 1,145 | 1,087 | △58 |
| 資産計 | 1,212 | 1,154 | △58 |
| (1)長期借入金(*3) | 1,450 | 1,443 | △7 |
| 負債計 | 1,450 | 1,443 | △7 |
(*1)現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、未払金、未払法人税等は、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2)長期貸付金については個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*3)長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金が含まれております。
(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年12月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 6,350 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 2,552 | - | - | - |
| 敷金及び保証金 | 112 | 399 | 236 | 331 |
| 合計 | 9,014 | 399 | 236 | 331 |
長期貸付金158百万円は償還予定額が見込めないため、上記の表には含めておりません。
当連結会計年度(2022年12月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 4,240 | - | - | - |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 2,921 | - | - | - |
| 敷金及び保証金 | 226 | 354 | 236 | 327 |
| 合計 | 7,388 | 354 | 236 | 327 |
長期貸付金176百万円は償還予定額が見込めないため、上記の表には含めておりません。
(注)2.長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年12月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 長期借入金 | 809 | 535 | 411 | 382 | 97 | 23 |
| 合計 | 809 | 535 | 411 | 382 | 97 | 23 |
当連結会計年度(2022年12月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 長期借入金 | 535 | 411 | 382 | 97 | 12 | 11 |
| 合計 | 535 | 411 | 382 | 97 | 12 | 11 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
当連結会計年度(2022年12月31日)
該当事項はありません。
(2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
当連結会計年度(2022年12月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 長期貸付金 | - | 67 | - | 67 |
| 敷金及び保証金 | - | 1,087 | - | 1,087 |
| 資産計 | - | 1,154 | - | 1,154 |
| 長期借入金 | - | 1,443 | - | 1,443 |
| 負債計 | - | 1,443 | - | 1,443 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
長期貸付金
個別に回収可能性を検討し、回収見込額に基づいて算定しているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。
敷金及び保証金
将来キャッシュ・フローを国債の利率等で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。