7358 ポピンズ

7358
2026/06/18
時価
138億円
PER 予
11.07倍
2020年以降
8.4-49.99倍
(2020-2025年)
PBR
1.43倍
2020年以降
1.04-6.54倍
(2020-2025年)
配当 予
3.46%
ROE 予
12.89%
ROA 予
6.65%
資料
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ポピンズ(7358)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - エデュケア事業の推移 - 通期

【期間】

連結

2018年12月31日
15億9600万
2019年12月31日 +4.51%
16億6800万
2020年12月31日 +12.59%
18億7800万
2021年12月31日 -1.33%
18億5300万
2022年12月31日 -14.14%
15億9100万
2023年12月31日 -14.33%
13億6300万
2024年12月31日 +14.97%
15億6700万
2025年12月31日 -4.59%
14億9500万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループは持株会社制度を採用し、当社がグループ全体の経営戦略策定等の機能を担うととともに各事業会社の経営管理を行い、各事業会社は取り扱うサービスについて機動的に事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、これら事業会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「ファミリーケア事業」、「エデュケア事業」、「プロフェッショナル事業」の3つを報告セグメントとし、報告セグメントに含まれない事業セグメントを「その他」としております。
(2) 報告セグメントに属するサービスの種類
2026/03/25 15:30
#2 事業の内容
具体的には、ご家庭の様々な家事のご要望に対して、徹底した教育研修を経た経験・スキル豊富な人財が、家事支援サービスをお届けしております。
2.エデュケア事業(保育・学童施設の運営)
当社グループのエデュケア事業は、「認可保育事業」と「認可外保育事業」の2つに分かれており、様々なニーズに応えた施設サービスを展開しております。
2026/03/25 15:30
#3 事業等のリスク
チャイルドケアサービス(ナニーサービス、ベビーシッターサービス)においては、少子化の進行により、将来、児童数がさらに減少した場合には、ナニー・ベビーシッターのニーズも減少する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。一方で、2025年12月31日時点においては、高市政権によるベビーシッターや家事支援サービスの利用料の税額控除導入の検討や、東京都によるベビーシッター利用支援事業(一時預かり)の23区全域での事業採択及び病児保育の検証事業スタートなどの政策強化が重なることが見込まれており、2026年は、まさに『ベビーシッター元年』といえるほど、さらなるサービス需要が喚起される好機が到来するものと、当社として捉えております。
エデュケア事業においては、待機児童対策のための保育所の新規開設はピークアウトしており、保育所定員が2023年時点の305万人から、2024年時点で304万人と前年比0.6万人の減少に転じた流れを引き継ぎ、2025年時点で303万人、前年比1.6万人の減少となりました。少子化・出生数減少の影響を受け、保育所利用者数は前年2024年時点の271万人から前年比2.7万人減の268万人へと、3年連続で減少しております。今後については、女性の就労率の上昇や、非正規雇用者の正規雇用化、共働き世帯割合の増加が、引き続き進むことが想定されるため、保育所の整備が進んでも潜在的な待機児童数の高止まりは継続すると、当社グループとして見込んでおります。一方で、少子化の進行はコロナ禍以降、さらに加速しており、将来的には想定した園児数の獲得が困難となる可能性があります。エデュケア事業の収益は主に園児や児童の人数に応じて増減するため、想定した園児数等の獲得ができない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
②国や自治体による方針の改訂について
2026/03/25 15:30
#4 会計方針に関する事項(連結)
ファミリーケア事業では、主にナニー(教育ベビーシッター)及びベビーシッターを中心とした在宅保育サービスの提供、高齢者向け在宅ケアサービスを提供しております。サービスの提供に応じて履行義務が充足されますが、主に計算期間の単位を1ケ月とし、月単位で収益を認識しております。
ロ.エデュケア事業
エデュケア事業では、主に認可・認証・事業所内保育所、学童・児童館、インターナショナルスクール等の運営を行っております。 主に自治体、企業等との契約等に基づき契約期間において保育園等の運営を行うことにより、一定の補助金または業務委託料の収入を得ております。当該収入については、契約等により定められた期間において、園児数、保育士数などの一定の要件に応じた保育園等の運営を行うことにより履行義務が充足されることとなりますので、契約期間にわたり収益を認識しております。
2026/03/25 15:30
#5 従業員の状況(連結)
(1)連結会社の状況
2025年12月31日現在
ファミリーケア事業124(72)
エデュケア事業3,002(2,266)
プロフェッショナル事業22(10)
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門所属のものであります。
2026/03/25 15:30
#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
当社グループは、子育て支援と介護支援という働く女性にとり必要不可欠なサービスを提供してきたことにより、創業から継続して売上高成長を実現し、直近5年間においてCAGR(年平均成長率)8.6%成長を果たしてまいりました。
0102010_006.png当社グループの事業は、下図に示すような事業ポートフォリオで構成されており、安定的な成長が見込めるエデュケア事業を「事業基盤」として、社会的ニーズが高く、また収益性も高いファミリーケア事業を「成長ドライバー」、グループ内の知見を集め、実践的な教育研修を行うプロフェッショナル事業を「育成事業」とし、さらに新規事業を展開することで、事業シナジーを生かしたポートフォリオ経営を実践し、当社グループ全体で高い利益成長を目指してまいります。
0102010_007.png(5)中期経営計画2030について
2026/03/25 15:30
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度においては、前期比で増収増益となりました。
売上高につきましては、34,409百万円(前期比8.6%増)となりました。その主な要因は、ファミリーケア事業において、引き続きベビーシッターサービス及びシルバーケアサービスの業績が拡大したこと、ならびにエデュケア事業において過去1年の間に、保育所・学童児童館等19施設を閉園したことに伴う減収があったものの、認可保育所3施設を含む6施設の開設等による増収に加え、令和6年度人事院勧告に伴う公定価格改定による助成金収入が増加したことによるものです。
売上総利益につきましては、エデュケア事業において、以下の複合的な要因により減益(前期比71百万円減)となったものの、高利益率のファミリーケア事業の成長によりその売上構成比が上昇したこと、ならびにプロフェッショナル事業において前連結会計年度に受注を逃した大型2案件の再獲得を含め年間受注・研修実施ともに好調であったことにより、売上高増加率を上回る前期比13.7%増の7,488百万円となりました。
2026/03/25 15:30
#8 設備の新設、除却等の計画(連結)
要な設備の新設
当社グループの主な設備投資は、エデュケア事業における保育設備であり、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、増床計画は次のとおりであります。なお、保育施設について自治体より認可等が必要な場合には、現時点で内定を得られた施設のみを記載しております。2026/03/25 15:30
#9 設備投資等の概要
なお、当連結会計年度における重要な設備の除却又は売却等はありません。
(2)エデュケア事業
当連結会計年度においては、306百万円の設備投資(補助金等の圧縮記帳額392百万円控除後)を行いました。主な内容としては、認可保育所を中心とする新設施設の内装設備等220百万円、既存施設の安全対策設備等69百万円及びソフトウエア投資14百万円であります。
2026/03/25 15:30
#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
ロ.エデュケア事業
エデュケア事業では、主に認可・認証・事業所内保育所、学童・児童館、インターナショナルスクール等の運営を行っております。 主に自治体、企業等との契約等に基づき契約期間において保育園等の運営を行うことにより、一定の補助金または業務委託料の収入を得ております。当該収入については、契約等により定められた期間において、園児数、保育士数などの一定の要件に応じた保育園等の運営を行うことにより履行義務が充足されることとなりますので、契約期間にわたり収益を認識しております。
また、一部の売上については保護者との契約により園児等への保育サービスを提供することにより収入を得ております。当該保育サービスについては、一定期間園児等を預かり、その期間内に一定の保育サービスを提供することで履行義務が充足されることとなります。
2026/03/25 15:30

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