⑥減損会計が適用されるリスクについて
当社グループの保育施設は、土地及び建物を賃借しておりますが、一部の保育施設については内装設備等を資産計上しております。今後、固定資産を保有する保育施設の収益性が低下する等、固定資産の減損に係る会計基準及び固定資産の減損に係る会計基準の適用指針により減損損失を認識する事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑦季節変動について

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#3 四半期連結貸借対照表関係（連結）

※1 国庫補助金等の受け入れにより固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額

	当第3四半期連結会計期間(2020年9月30日)
圧縮記帳額	4,907百万円
建物及び構築物	4,282
その他(有形固定資産)	606

※2 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行6行と当座貸越契約を締結しております。

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産につきましては、6,888百万円(前期比136百万円の増加)となりました。その主な要因は、現金及び預金の増加及び受取手形及び売掛金の減少によるものであります。
固定資産につきましては、3,311百万円(前期比29百万円の減少)となりました。その主な要因は、建物及び構築物の取得による増加及び有形固定資産その他の減少によるものであります。
(負債)

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#5 連結損益計算書関係（連結）

※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)	当連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)
建物及び構築物	2百万円	0百万円
その他(有形固定資産)	0	0

※3 減損損失
前連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)

2020/12/11 15:00

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#7 連結貸借対照表関係（連結）

※2 国庫補助金等の受け入れにより固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額

	前連結会計年度(2018年12月31日)	当連結会計年度(2019年12月31日)
圧縮記帳額	3,630百万円	4,132百万円
建物及び構築物	3,149	3,600
その他(有形固定資産)	463	514

※3 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行6行と当座貸越契約を締結しております。

2020/12/11 15:00

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2020/12/11 15:00