無形固定資産

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、716百万円(前期比317百万円の減少)となりました。これは主に、助成金の受取額329百万円(前期比447百万円の減少)等があったものの、認可保育所等の新規開設に関する有形固定資産の取得による支出693百万円(前期比347百万円の減少)、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出104百万円(前期の支払なし)及び基幹システム開発等に関する無形固定資産の取得による支出135百万円(前期比117百万円の増加)等の減少要因があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2020/12/11 15:00

#5 連結損益計算書関係（連結）

※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)	当連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)
その他(有形固定資産)	0	0
その他(無形固定資産)	-	1
その他(投資その他の資産)	0	-

※3 減損損失
前連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)

2020/12/11 15:00

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

建物及び構築物 3～45年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2020/12/11 15:00

#7 連結貸借対照表関係（連結）

※2 国庫補助金等の受け入れにより固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額

	前連結会計年度(2018年12月31日)	当連結会計年度(2019年12月31日)
その他(有形固定資産)	463	514
その他(無形固定資産)	17	17

※3 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行6行と当座貸越契約を締結しております。

2020/12/11 15:00

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
4.引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
当事業年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式・・・移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～18年
工具、器具及び備品 3～10年2020/12/11 15:00