- #1 主要な設備の状況
3.従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。
4.上記本社の建物は全て賃借により使用しており、年間賃借料は60百万円であります。
(2)国内子会社
2021/03/30 13:02- #2 事業等のリスク
⑤減損会計が適用されるリスクについて
当社グループの保育施設は、土地及び建物を賃借しておりますが、一部の保育施設については内装設備等を資産計上しております。今後、固定資産を保有する保育施設の収益性が低下する等、固定資産の減損に係る会計基準及び固定資産の減損に係る会計基準の適用指針により減損損失を認識する事態が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当社グループの対応策としては、各業態単位で施設の収益管理PDCA(人員配置、定員管理、コスト管理)を徹底し、必要に応じて施設ごとの改善対策を明確化することで、損失処理の発生を未然に予防するとともに、発生した場合の最小化に努めてまいります。
2021/03/30 13:02- #3 固定資産の減価償却の方法
定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
2021/03/30 13:02- #4 固定資産除却損の注記（連結）
※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日) | 当連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日) |
| 建物及び構築物 | 0百万円 | -百万円 |
| その他(有形固定資産) | 0 | 0 |
- #5 圧縮記帳額に関する注記（連結）
※2 国庫補助金等の受け入れにより固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額
| 前連結会計年度(2019年12月31日) | 当連結会計年度(2020年12月31日) |
| 圧縮記帳額 | 4,132百万円 | 4,907百万円 |
| 建物及び構築物 | 3,600 | 4,282 |
| その他(有形固定資産) | 514 | 606 |
- #6 有形固定資産等明細表（連結）
(注)当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 本社設備改修工事 88百万円
工具、器具及び備品 本社設備改修工事 8百万円
2021/03/30 13:02- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
流動資産につきましては11,089百万円(前連結会計年度比4,338百万円増)となりました。その主な要因は、新株の発行に伴う現金及び預金の増加、事業拡大に伴う受取手形及び売掛金の増加によるものであります。
固定資産につきましては3,442百万円(前連結会計年度比101百万円増)となりました。その主な要因は、新規開設の保育所に係る建物及び構築物並びに敷金及び保証金の増加によるものであります。
(負債)
2021/03/30 13:02- #8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
2021/03/30 13:02- #9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～47年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2021/03/30 13:02
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
