建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

3.従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。
4.上記本社の建物は全て賃借により使用しており、年間賃借料は70百万円であります。
(2)国内子会社

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#2 事業等のリスク

⑤減損会計が適用されるリスクについて
当社グループの保育施設は、土地及び建物を賃借しておりますが、一部の保育施設については内装設備等を資産計上しております。今後、固定資産を保有する保育施設の収益性が低下する等、固定資産の減損に係る会計基準及び固定資産の減損に係る会計基準の適用指針により減損損失を認識する事態が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当社グループの対応策としては、各業態単位で施設の収益管理PDCA(人員配置、定員管理、コスト管理)を徹底し、必要に応じて施設ごとの改善対策を明確化することで、損失処理の発生を未然に予防するとともに、発生した場合の最小化に努めてまいります。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～47年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2024/02/14 14:51

#4 圧縮記帳額に関する注記（連結）

※2 国庫補助金等の受け入れにより固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額

	前連結会計年度(2020年12月31日)	当連結会計年度(2021年12月31日)
圧縮記帳額	4,907百万円	5,228百万円
建物及び構築物	4,282	4,591
その他(有形固定資産)	606	619

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#5 減損損失に関する注記（連結）

⑴ 減損損失を認識した資産

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
東京都武蔵野市、愛知県名古屋市他	保育設備	建物及び構築物	122
		有形固定資産(その他)	5
		のれん	17
		投資その他の資産(その他)	7
		計	153

⑵ 減損損失を認識するに至った経緯
当該保育施設については、直近の業績推移及び今後の事業計画等を勘案し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

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#6 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

2017年6月 同社取締役監査委員
2020年4月 東西土地建物株式会社監査役(現任)
2022年3月 当社取締役(監査等委員)(現任)

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産につきましては9,373百万円(前期比1,715百万円の減少)となりました。その主な要因は、借入金の返済及び配当金の支払いにより現金及び預金が減少したことであります。
固定資産につきましては3,760百万円(前期比317百万円の増加)となりました。その主な要因は、減損損失の計上により建物及び構築物が減少したものの、新規施設の増加に伴い建設仮勘定及び敷金及び保証金が増加したこと、及び減損損失の計上に伴い繰延税金資産が増加したことであります。
(負債)

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#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2024/02/14 14:51