無形固定資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～47年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2024/02/14 14:51

#2 圧縮記帳額に関する注記（連結）

※2 国庫補助金等の受け入れにより固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額

	前連結会計年度(2020年12月31日)	当連結会計年度(2021年12月31日)
その他(有形固定資産)	606	619
その他(無形固定資産)	17	17

2024/02/14 14:51

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、690百万円(前期比416百万円の増加)となりました。これは主に、助成金の受取額320百万円(前期比454百万円の減少)等があったものの、認可保育所等の新規開設に関する有形固定資産の取得による支出758百万円(前期比37百万円の減少)、敷金及び保証金の差し入れによる支出151百万円(前期比33百万円の増加)及び基幹システム開発等に関する無形固定資産の取得による支出65百万円(前期比70百万円の減少)等の減少要因があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2024/02/14 14:51

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

建物及び構築物 3～47年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2024/02/14 14:51

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2024/02/14 14:51