売上高
連結
- 2020年12月31日
- 10億3800万
- 2021年12月31日 +13.87%
- 11億8200万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における四半期情報等2024/02/14 14:51
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度 売上高(百万円) 6,309 12,187 18,234 24,749 税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円) 603 763 1,053 1,457 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 「在宅サービス事業」は、主にチャイルドケアサービス、シルバーケアサービス等の居宅訪問による保育及び高齢者向けケアサービスを行っております。「エデュケア事業」は、主に認可保育事業、認可外保育事業等の保育・学童施設の運営を行っております。2024/02/14 14:51
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 - #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 連結子会社の名称等
非連結子会社
Poppins U.S.A., Incorporated
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2024/02/14 14:51 - #4 主要な顧客ごとの情報
- 3.主要な顧客ごとの情報2024/02/14 14:51
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 - #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象としていないため、事業セグメントに配分しておりません。2024/02/14 14:51 - #6 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2024/02/14 14:51 - #7 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
- 社外取締役である村上臣氏は、当社及び当社子会社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、長年にわたり情報関連企業のIT開発責任者として最先端の技術に携わり、豊富な知識・経験を有するとともに、会社経営に関しても経験を有しております。当社においても、その見識などを当社グループのDX戦略強化に活かしつつ、当社グループの経営への助言と監督を行っていただくべく、当社の社外取締役として選任しております。2024/02/14 14:51
監査等委員である社外取締役髙尾剛正氏は、当社の子会社と企業内保育所の受託取引関係にある住友化学株式会社の代表取締役副社長でしたが、その取引額は当社の連結売上高の2%未満と僅少であります。以上のほかに、当社及び当社子会社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、長年にわたり人事部門責任者として活躍し、会社経営及び人事戦略に関する豊富な経験と見識を有していることから、社外取締役として選任しております。
監査等委員である社外取締役島田博正氏は、当社株式100株を保有しておりますが、この他、当社及び当社子会社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、長年にわたり電子業界、エンターテインメント業界、及び素材物販業界の経営と法務に携わり、豊富な経験と幅広い見識を有していることから、社外取締役として選任しております。 - #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (2)目標とする経営指標2024/02/14 14:51
当社グループは、事業の収益性を評価し、グループ全体の経済価値向上に寄与することから、経営指標として売上高と営業利益率を重視して経営しております。
(3)経営環境 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度(2021年1月1日~2021年12月31日)においてわが国では、新型コロナウイルス感染症の拡大により、年度当初から緊急事態宣言もしくはまん延防止等重点措置が発出され、社会経済活動の抑制が継続されました。年後半のワクチン接種普及の効果などにより、9月以降新規感染者が急速に減少してこのまま収束するかのように見受けられましたが、年末から感染力の強いオミクロン株が拡大し、いまだに収束は見通せない状況となっております。このような状況のもと、ウィズコロナ時代というニューノーマルの状況を受け入れながら、「働く女性を支援するどんな時代においても必要とされる会社・組織・人材になる」という信念のもと、徹底した感染対策を講じた上でのサービスの提供やオンラインサービスを取り入れ、事業を推進いたしました。2024/02/14 14:51
当連結会計年度においては、前期比で、売上高は増収、売上総利益、営業利益及び経常利益は増益、親会社株主に帰属する当期純利益は減益となりました。前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 増減率(%) 売上高 23,045 24,749 1,703 +7.4 売上総利益 5,054 5,344 290 +5.7
(売上高、売上総利益) - #10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (連結の範囲から除いた理由)2024/02/14 14:51
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項