有価証券報告書-第10期(2025/01/01-2025/12/31)
(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
本書提出日現在、当社における監査等委員会は、それぞれ法務・経理・労務等の分野で豊富な経験を有する監査等委員である取締役1名及び監査等委員である社外取締役2名で構成されており、取締役会及び取締役会において決定された各委員会に出席して職務の執行を監査するとともに、定時監査等委員会を毎月1回、必要に応じて臨時監査等委員会を開催して各監査等委員相互の意思疎通を図っております。また監査等委員は、取締役会及び取締役会において決定された各委員会、その他重要な会議に出席するほか、稟議書等決裁書類の閲覧等により取締役の職務執行を監視するとともに、子会社の監査役を兼務し、業務や財政状態等の調査を行う等、取締役の業務執行を監査しております。また、監査等委員会では、内部監査部が実施する内部監査及び会計監査人が実施する会計監査とも連携を図り、定期的に会合を開催し、効率的かつ効果的な監査を実施しております。
各監査等委員の当事業年度に開催した監査等委員会及び取締役会への出席率は、次のとおりであります。
監査等委員会における具体的な検討事項は、監査方針及び監査計画の策定、取締役の職務執行状況の監査、稟議書及び重要な契約書の監査、内部統制システムの整備・運用状況の監査、会計監査人の評価及び監査報酬の同意等であります。常勤監査等委員は、常勤の特性を活かし、当社及び子会社の取締役及び従業員との面談、重要書類の閲覧を通じて監査を実施しております。
なお当社は、2026年3月27日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「監査等委員である取締役3名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の監査等委員会は、引き続き、監査等委員である取締役1名及び監査等委員である社外取締役2名で構成されることになります。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、代表取締役社長直轄の組織である内部監査部(部長及び職員計3名)が、内部監査担当部署として、内部監査規程に基づき年間計画を作成し、当社及び各グループ子会社の業務全般にわたって監査を実施して組織横断的なリスクの状況把握、監視を行っております。監査結果は、代表取締役社長に報告しており、問題事項があれば被監査部門に対し指導や是正勧告を行い、内部監査の実効的運用を図っております。
内部監査部は、監査等委員会及び会計監査人と適宜情報交換を行い、特に内部監査担当者と各監査等委員会は緊密に連携して積極的に意見交換を行っており、内部監査、監査等委員会監査、会計監査の効率的かつ効果的な運用を図っております。財務報告に係る内部統制では会計監査人と連携し実効性のある内部監査の構築に努めております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
海南監査法人
b.継続監査期間
2018年以降。
c.業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 米川 博
指定社員 業務執行社員 平賀 康麿
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士9名、その他1名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
監査法人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当しないこと及び日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、監査日数、監査期間及び監査実施要領並びに監査費用の合理性及び妥当性を総合的に勘案し、監査法人を選定しております。
f.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人と緊密なコミュニケーションをとっており、適時かつ適切に意見交換や監査状況を把握しております。また、実務に関わる機会の多い当社財務経理部及び内部監査部からも意見を聴取しております。その結果、監査法人が有効に機能し、監査品質に相対的優位性があるものと判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く。)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査法人から提出される監査計画や監査内容、監査日数及び必要人員等を勘案し、監査等委員会の同意を得て決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会は会計監査人の監査計画を確認のうえ、報酬額が合理的に設定されていると判断し、会社法第399条第1項及び第3項の同意をしております。
① 監査等委員会監査の状況
本書提出日現在、当社における監査等委員会は、それぞれ法務・経理・労務等の分野で豊富な経験を有する監査等委員である取締役1名及び監査等委員である社外取締役2名で構成されており、取締役会及び取締役会において決定された各委員会に出席して職務の執行を監査するとともに、定時監査等委員会を毎月1回、必要に応じて臨時監査等委員会を開催して各監査等委員相互の意思疎通を図っております。また監査等委員は、取締役会及び取締役会において決定された各委員会、その他重要な会議に出席するほか、稟議書等決裁書類の閲覧等により取締役の職務執行を監視するとともに、子会社の監査役を兼務し、業務や財政状態等の調査を行う等、取締役の業務執行を監査しております。また、監査等委員会では、内部監査部が実施する内部監査及び会計監査人が実施する会計監査とも連携を図り、定期的に会合を開催し、効率的かつ効果的な監査を実施しております。
各監査等委員の当事業年度に開催した監査等委員会及び取締役会への出席率は、次のとおりであります。
| 役職名 | 氏名 | 当事業年度の出席率 | |
| 監査等委員会 | 取締役会 | ||
| 常勤監査等委員 | 吉沢 淳 | 100%(12回/12回) | 100%(17回/17回) |
| 監査等委員 | 蒲地 正英 | 100%(12回/12回) | 100%(17回/17回) |
| 監査等委員 | 木南 麻浦(2025年3月28日就任) | 100%(9回/9回) | 100%(13回/13回) |
| 監査等委員 | 髙尾 剛正(2025年3月28日辞任により退任) | 100%(3回/3回) | 100%(4回/4回) |
監査等委員会における具体的な検討事項は、監査方針及び監査計画の策定、取締役の職務執行状況の監査、稟議書及び重要な契約書の監査、内部統制システムの整備・運用状況の監査、会計監査人の評価及び監査報酬の同意等であります。常勤監査等委員は、常勤の特性を活かし、当社及び子会社の取締役及び従業員との面談、重要書類の閲覧を通じて監査を実施しております。
なお当社は、2026年3月27日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「監査等委員である取締役3名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の監査等委員会は、引き続き、監査等委員である取締役1名及び監査等委員である社外取締役2名で構成されることになります。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、代表取締役社長直轄の組織である内部監査部(部長及び職員計3名)が、内部監査担当部署として、内部監査規程に基づき年間計画を作成し、当社及び各グループ子会社の業務全般にわたって監査を実施して組織横断的なリスクの状況把握、監視を行っております。監査結果は、代表取締役社長に報告しており、問題事項があれば被監査部門に対し指導や是正勧告を行い、内部監査の実効的運用を図っております。
内部監査部は、監査等委員会及び会計監査人と適宜情報交換を行い、特に内部監査担当者と各監査等委員会は緊密に連携して積極的に意見交換を行っており、内部監査、監査等委員会監査、会計監査の効率的かつ効果的な運用を図っております。財務報告に係る内部統制では会計監査人と連携し実効性のある内部監査の構築に努めております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
海南監査法人
b.継続監査期間
2018年以降。
c.業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 米川 博
指定社員 業務執行社員 平賀 康麿
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士9名、その他1名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
監査法人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当しないこと及び日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、監査日数、監査期間及び監査実施要領並びに監査費用の合理性及び妥当性を総合的に勘案し、監査法人を選定しております。
f.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人と緊密なコミュニケーションをとっており、適時かつ適切に意見交換や監査状況を把握しております。また、実務に関わる機会の多い当社財務経理部及び内部監査部からも意見を聴取しております。その結果、監査法人が有効に機能し、監査品質に相対的優位性があるものと判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 25 | - | 29 | - |
| 連結子会社 | - | - | - | - |
| 計 | 25 | - | 29 | - |
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く。)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査法人から提出される監査計画や監査内容、監査日数及び必要人員等を勘案し、監査等委員会の同意を得て決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会は会計監査人の監査計画を確認のうえ、報酬額が合理的に設定されていると判断し、会社法第399条第1項及び第3項の同意をしております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
