有価証券報告書-第7期(2022/01/01-2022/12/31)

(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響)
新型コロナウイルス感染症につきましては、2023年5月8日以降、感染症法上の扱いが季節性インフルエンザと同等の5類へ移行される見通しとなっております。
当社グループにおいても、各事業によって影響は異なりますが、今後については感染の一時的拡大によっても業績への大きな影響は生じないものと想定しており、現時点で繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損等の会計上の見積りに与える影響は限定的であると考えております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束時期等にはいまだ不確定要素があり、今後当社グループを取り巻く状況に変化が生じた場合には、翌連結会計年度以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。