有価証券報告書-第8期(2023/01/01-2023/12/31)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
施設及び事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を10年～34年と見積り、割引率は0.0%～1.9%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
期首残高	599百万円	655百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	53	71
見積りの変更による増加額	-	87
時の経過による調整額	6	7
資産除去債務の履行による減少額	△4	△12
期末残高	655	809

(注)当連結会計年度の期末残高には流動負債の資産除去債務の残高93百万円を含めて表示しております。
ニ 当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当連結会計年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、施設及び事務所の退去時に必要とされる原状回復費用に関する新たな情報を入手したことに伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。
当該見積りの変更による増加額87百万円を変更前の資産除去債務に加算するとともに、同時に計上した有形固定資産について全額を減損損失として特別損失に計上しております。
当該見積りの変更の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は87百万円減少しております。