有価証券報告書-第8期(2023/01/01-2023/12/31)

(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損)
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	2,277百万円	2,815百万円
無形固定資産	336百万円	257百万円
減損損失	159百万円	225百万円

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
⑴ 算出方法
当社グループでは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、保育施設及び事務所を基本単位としてグルーピングしております。各施設及び事務所の営業損益が過去2年連続してマイナスとなった場合、各施設及び事務所を取り巻く経営環境が著しく悪化した場合及び閉園等の意思決定など回収可能価額を著しく低下させる変化がある場合に減損の兆候を把握しております。
減損の兆候が把握された資産グループについては、資産グループの主要な固定資産の耐用年数までの将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計が、当該資産グループの固定資産の帳簿価額を下回る場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は、使用価値により測定しております。
⑵ 主要な仮定
将来キャッシュ・フローは、経営環境等の外部要因に関する情報や当社グループが策定した事業計画などの内部の情報に基づいて見積っております。当該見積りには、各保育施設の園児数の推移などの仮定を用いております。
⑶ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
これらの見積り及び仮定について、市場環境の著しい変化や閉園の意思決定等により見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性があります。
(繰延税金資産の回収可能性)
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	621百万円	647百万円

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
⑴ 算出方法
繰延税金資産の回収可能性は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックスプランニング等により判断しております。
⑵ 主要な仮定
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としております。
⑶ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。