トヨクモ（4058）の全事業営業利益の推移 - 全期間
連結
- 2024年3月31日
- 2億6091万
- 2024年6月30日 +114.34%
- 5億5924万
- 2024年9月30日 +50.49%
- 8億4160万
- 2024年12月31日 +38.07%
- 11億6200万
- 2025年3月31日 -71.51%
- 3億3100万
- 2025年6月30日 +158.61%
- 8億5600万
- 2025年9月30日 +51.99%
- 13億100万
- 2025年12月31日 +23.37%
- 16億500万
個別
- 2019年12月31日
- 9762万
- 2020年6月30日 +31.74%
- 1億2861万
- 2020年9月30日 +27.17%
- 1億6356万
- 2020年12月31日 +50.41%
- 2億4601万
- 2021年3月31日 -40.8%
- 1億4564万
- 2021年6月30日 +99.23%
- 2億9017万
- 2021年9月30日 +28.8%
- 3億7374万
- 2021年12月31日 +11.98%
- 4億1851万
- 2022年3月31日 -50.12%
- 2億873万
- 2022年6月30日 +93.46%
- 4億382万
- 2022年9月30日 +29.53%
- 5億2306万
- 2022年12月31日 +22.23%
- 6億3933万
- 2023年3月31日 -57.77%
- 2億7000万
- 2023年6月30日 +100.58%
- 5億4157万
- 2023年9月30日 +22.51%
- 6億6346万
- 2023年12月31日 +31.89%
- 8億7504万
- 2024年12月31日 +34.05%
- 11億7300万
- 2025年12月31日 +43.22%
- 16億8000万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 当社グループが主なサービスを展開している国内のクラウド市場は、2011年の東日本大震災を背景に、企業におけるリスク管理やBCP(事業継続計画)に関する意識の高まりによって広がり始めました。また、新型コロナウイルスの感染拡大を背景に、リモート勤務をはじめとする多様な働き方の普及に伴い、時間や場所にとらわれず利用可能なクラウドサービスの需要が高まっております。今後は、従前において多くみられた基幹系システムをクラウドサービスへ移行するだけでなく、デジタルトランスフォーメーションやデータ駆動型ビジネス、生成AIの普及によるITインフラへの投資の拡大が見込まれております。国内民間企業によるIT投資の市場規模は、2024年度の15兆8200億円から、2027年度は17兆9,300億円になると予測(注1)されており、国内民間企業においてITへの投資の必要性と意欲は継続されると考えております。2026/03/24 15:30
このような状況の中、当連結会計年度における売上高は4,858百万円(前期比54.4%増)、EBITDA(注2)は1,850百万円(同57.8%増)、営業利益は1,605百万円(同38.1%増)、経常利益は1,608百万円(同38.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,085百万円(同29.0%増)となりました。
なお、当社グループは法人向けクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は行っておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
