有価証券報告書-第16期(2025/01/01-2025/12/31)
(1)経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当社グループは、「すべての人を非効率な仕事から解放する」ことをミッションとして掲げております。このミッションを実現するため、「情報サービスをとおして、世界の豊かな社会生活の実現に貢献する」ことを企業理念とし、「ITの大衆化」を目指しております。これらに基づき、当社グループでは、法人向けクラウドサービスの開発・販売を行っております。
主なサービスとして、緊急時に簡単に情報共有できるように設計したシンプルなクラウドサービス「安否確認サービス」、サイボウズ株式会社の提供する業務アプリケーション構築サービス「kintone」と連携することで、より便利に利用するためのクラウドサービス「kintone連携サービス」、業務マニュアルやノウハウを一元管理できるナレッジマネジメントツールのクラウドサービス「NotePM」の開発・販売を行っております。そのほか、社内のスケジュール管理と社外との日程調整が可能な新しいコンセプトのスケジューラー「トヨクモ スケジューラー」、従来BPOサービスを利用していた案件に対して、SaaSを活用し、低コストでのシステム構築と業務の効率化を実現できるような業務パックなどを展開しております。
当社グループが主なサービスを展開している国内のクラウド市場は、2011年の東日本大震災を背景に、企業におけるリスク管理やBCP(事業継続計画)に関する意識の高まりによって広がり始めました。また、新型コロナウイルスの感染拡大を背景に、リモート勤務をはじめとする多様な働き方の普及に伴い、時間や場所にとらわれず利用可能なクラウドサービスの需要が高まっております。今後は、従前において多くみられた基幹系システムをクラウドサービスへ移行するだけでなく、デジタルトランスフォーメーションやデータ駆動型ビジネス、生成AIの普及によるITインフラへの投資の拡大が見込まれております。国内民間企業によるIT投資の市場規模は、2024年度の15兆8200億円から、2027年度は17兆9,300億円になると予測(注1)されており、国内民間企業においてITへの投資の必要性と意欲は継続されると考えております。
このような状況の中、当連結会計年度における売上高は4,858百万円(前期比54.4%増)、EBITDA(注2)は1,850百万円(同57.8%増)、営業利益は1,605百万円(同38.1%増)、経常利益は1,608百万円(同38.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,085百万円(同29.0%増)となりました。
なお、当社グループは法人向けクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は行っておりません。
(注1) 株式会社矢野経済研究所「国内企業のIT投資に関する調査(2025年)」(2025年12月1日発表)
(注2) EBITDA=営業利益+減価償却費+のれん償却費
② 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,875百万円増加し、6,538百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加210百万円、のれんの増加881百万円、顧客関連資産の増加308百万円、ソフトウエアの増加171百万円によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ870百万円増加し、2,477百万円となりました。これは主に、未払法人税等の増加149百万円、契約負債の増加287百万円、未払金及び未払費用の増加240百万円によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ1,005百万円増加し、4,061百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加932百万円によるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ210百万円増加し、4,407百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は2,020百万円(前連結会計年度は1,337百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上1,608百万円、契約負債の増加額223百万円、未払金及び未払費用の増加額222百万円、法人税等の支払額384百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,362百万円(前連結会計年度は70百万円の使用)となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,185百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は448百万円(前連結会計年度は107百万円の使用)となりました。これは主に、配当金の支払額152百万円、自己株式の取得による支出200百万円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループの事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
b.受注実績
当社グループの事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりです。なお、当社グループは法人向けクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の販売実績の記載は省略しております。
(注)最近2連結会計年度の主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については次のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、資産の評価や引当金の計上など一部に将来の合理的な見積りが求められているものもあります。これらの見積りは当社グループにおける過去の実績、将来計画等を考慮し、合理的と考えられる事項に基づき判断しておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
売上高に関する認識及び分析・検討内容については、「(1)経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。
(営業利益)
当社グループの売上原価は、主にサーバー運用に係る労務費、通信費で構成され、販売費及び一般管理費は、主に人件費、広告宣伝費で構成されております。人件費については、優秀な人材を獲得し、その能力を発揮できる環境を提供することが当社グループの成長に繋がると考えているため、既存の従業員の賃金水準を高めることも含め、積極的に投資をしております。また、広告宣伝費につきましても、サービスの知名度を向上させるため積極的な投資を続けております。
以上の結果、当連結会計年度における営業利益は1,605百万円(前期比38.1%増)となりました。
(経常利益)
特に大きな営業外収益、営業外費用は発生しておりません。
以上の結果、当連結会計年度における経常利益は1,608百万円(同38.4%増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
特別損益は発生しておりません。法人税等は516百万円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,085百万円(同29.0%増)となりました。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。資金需要のうち主なものは、既存サービスの向上及び新規サービス開発に伴う人材採用費及び人件費、サービス知名度向上のための広告宣伝費、並びに新規事業展開のための投資資金であります。必要な資金については自己資金により賄う方針です。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。また、今後の経営成績に影響を与える課題につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。当社グループは経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減するため、常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制の強化、人材の確保及び育成等に努めてまいります。
⑤ 経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
① 経営成績の状況
当社グループは、「すべての人を非効率な仕事から解放する」ことをミッションとして掲げております。このミッションを実現するため、「情報サービスをとおして、世界の豊かな社会生活の実現に貢献する」ことを企業理念とし、「ITの大衆化」を目指しております。これらに基づき、当社グループでは、法人向けクラウドサービスの開発・販売を行っております。
主なサービスとして、緊急時に簡単に情報共有できるように設計したシンプルなクラウドサービス「安否確認サービス」、サイボウズ株式会社の提供する業務アプリケーション構築サービス「kintone」と連携することで、より便利に利用するためのクラウドサービス「kintone連携サービス」、業務マニュアルやノウハウを一元管理できるナレッジマネジメントツールのクラウドサービス「NotePM」の開発・販売を行っております。そのほか、社内のスケジュール管理と社外との日程調整が可能な新しいコンセプトのスケジューラー「トヨクモ スケジューラー」、従来BPOサービスを利用していた案件に対して、SaaSを活用し、低コストでのシステム構築と業務の効率化を実現できるような業務パックなどを展開しております。
当社グループが主なサービスを展開している国内のクラウド市場は、2011年の東日本大震災を背景に、企業におけるリスク管理やBCP(事業継続計画)に関する意識の高まりによって広がり始めました。また、新型コロナウイルスの感染拡大を背景に、リモート勤務をはじめとする多様な働き方の普及に伴い、時間や場所にとらわれず利用可能なクラウドサービスの需要が高まっております。今後は、従前において多くみられた基幹系システムをクラウドサービスへ移行するだけでなく、デジタルトランスフォーメーションやデータ駆動型ビジネス、生成AIの普及によるITインフラへの投資の拡大が見込まれております。国内民間企業によるIT投資の市場規模は、2024年度の15兆8200億円から、2027年度は17兆9,300億円になると予測(注1)されており、国内民間企業においてITへの投資の必要性と意欲は継続されると考えております。
このような状況の中、当連結会計年度における売上高は4,858百万円(前期比54.4%増)、EBITDA(注2)は1,850百万円(同57.8%増)、営業利益は1,605百万円(同38.1%増)、経常利益は1,608百万円(同38.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,085百万円(同29.0%増)となりました。
なお、当社グループは法人向けクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は行っておりません。
(注1) 株式会社矢野経済研究所「国内企業のIT投資に関する調査(2025年)」(2025年12月1日発表)
(注2) EBITDA=営業利益+減価償却費+のれん償却費
② 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,875百万円増加し、6,538百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加210百万円、のれんの増加881百万円、顧客関連資産の増加308百万円、ソフトウエアの増加171百万円によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ870百万円増加し、2,477百万円となりました。これは主に、未払法人税等の増加149百万円、契約負債の増加287百万円、未払金及び未払費用の増加240百万円によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ1,005百万円増加し、4,061百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加932百万円によるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ210百万円増加し、4,407百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は2,020百万円(前連結会計年度は1,337百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上1,608百万円、契約負債の増加額223百万円、未払金及び未払費用の増加額222百万円、法人税等の支払額384百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,362百万円(前連結会計年度は70百万円の使用)となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,185百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は448百万円(前連結会計年度は107百万円の使用)となりました。これは主に、配当金の支払額152百万円、自己株式の取得による支出200百万円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループの事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
b.受注実績
当社グループの事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりです。なお、当社グループは法人向けクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の販売実績の記載は省略しております。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) | |
| 販売高(百万円) | 前年同期比(%) | |
| 法人向けクラウドサービス事業 | 4,858 | 154.4 |
(注)最近2連結会計年度の主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| SB C&S株式会社 | 366 | 11.6 | 581 | 12.0 |
| ダイワボウ情報システム株式会社 | 354 | 11.3 | 526 | 10.8 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、資産の評価や引当金の計上など一部に将来の合理的な見積りが求められているものもあります。これらの見積りは当社グループにおける過去の実績、将来計画等を考慮し、合理的と考えられる事項に基づき判断しておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
売上高に関する認識及び分析・検討内容については、「(1)経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。
(営業利益)
当社グループの売上原価は、主にサーバー運用に係る労務費、通信費で構成され、販売費及び一般管理費は、主に人件費、広告宣伝費で構成されております。人件費については、優秀な人材を獲得し、その能力を発揮できる環境を提供することが当社グループの成長に繋がると考えているため、既存の従業員の賃金水準を高めることも含め、積極的に投資をしております。また、広告宣伝費につきましても、サービスの知名度を向上させるため積極的な投資を続けております。
以上の結果、当連結会計年度における営業利益は1,605百万円(前期比38.1%増)となりました。
(経常利益)
特に大きな営業外収益、営業外費用は発生しておりません。
以上の結果、当連結会計年度における経常利益は1,608百万円(同38.4%増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
特別損益は発生しておりません。法人税等は516百万円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,085百万円(同29.0%増)となりました。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。資金需要のうち主なものは、既存サービスの向上及び新規サービス開発に伴う人材採用費及び人件費、サービス知名度向上のための広告宣伝費、並びに新規事業展開のための投資資金であります。必要な資金については自己資金により賄う方針です。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。また、今後の経営成績に影響を与える課題につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。当社グループは経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減するため、常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制の強化、人材の確保及び育成等に努めてまいります。
⑤ 経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
