半期報告書-第17期(2026/01/01-2026/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態の状況
(資産)
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ632百万円増加し、7,171百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加649百万円、のれんの減少73百万円、投資その他の資産の増加37百万円によるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ235百万円増加し、2,712百万円となりました。これは主に、未払金及び未払費用の減少194百万円、未払法人税等の増加77百万円、契約負債の増加392百万円によるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ397百万円増加し、4,459百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加605百万円、自己株式の増加による減少215百万円によるものであります。
(2)経営成績の状況
当社グループは、「すべての人を非効率な仕事から解放する」ことをミッションとして掲げております。このミッションを実現するため、「情報サービスをとおして、世界の豊かな社会生活の実現に貢献する」ことを企業理念とし、「ITの大衆化」を目指しております。これらに基づき、当社グループでは、法人向けクラウドサービスの開発・販売を行っております。
主なサービスとして、緊急時に簡単に情報共有できるように設計したシンプルなクラウドサービス「安否確認サービス」、サイボウズ株式会社の提供する業務アプリケーション構築サービス「kintone」と連携することで、より便利に利用するためのクラウドサービス「kintone連携サービス」、業務マニュアルやノウハウを一元管理できるナレッジマネジメントツールのクラウドサービス「NotePM」の開発・販売を行っております。そのほか、社内のスケジュール管理と社外との日程調整が可能な新しいコンセプトのスケジューラー「トヨクモ スケジューラー」、従来BPOサービスを利用していた案件に対して、SaaSを活用し、低コストでのシステム構築と業務の効率化を実現できるような業務パックなどを展開しております。
当社グループが主なサービスを展開している国内のクラウド市場は、2011年の東日本大震災を背景に、企業におけるリスク管理やBCP(事業継続計画)に関する意識の高まりによって広がり始めました。また、新型コロナウイルスの感染拡大を背景に、リモート勤務をはじめとする多様な働き方の普及に伴い、時間や場所にとらわれず利用可能なクラウドサービスの需要が高まっております。今後は、従前において多くみられた基幹系システムをクラウドサービスへ移行するだけでなく、デジタルトランスフォーメーションやデータ駆動型ビジネス、生成AIの普及によるITインフラへの投資の拡大が見込まれております。国内民間企業によるIT投資の市場規模は、2024年度の15兆8,200億円から、2027年度は17兆9,300億円になると予測(注1)されており、国内民間企業においてITへの投資の必要性と意欲は継続されると考えております。
これらの結果、当中間連結会計期間における売上高は2,932百万円(前年同期比30.5%増)、EBITDA(注2)は1,377百万円(前年同期比41.3%増)、営業利益は1,246百万円(前年同期比45.6%増)、経常利益は1,250百万円(前年同期比45.9%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は824百万円(前年同期比46.4%増)となりました。
なお、当社グループは法人向けクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は行っておりません。
(注1) 株式会社矢野経済研究所「国内企業のIT投資に関する調査(2025年)」(2025年12月1日発表)
(注2) EBITDA=営業利益+減価償却費+のれん償却費
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ649百万円増加し、5,057百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は1,223百万円(前年同期は1,074百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益の計上1,250百万円、契約負債の増加額392百万円、法人税等の支払額364百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は75百万円(前年同期は1,273百万円の使用)となりました。これは主に、関係会社株式の取得による支出60百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は497百万円(前年同期は363百万円の使用)となりました。これは主に、配当金の支払額218百万円、自己株式の取得による支出279百万円によるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因
当中間連結会計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
(8)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当中間連結会計期間において、当社の資本の財源及び資金の流動性についての分析に重要な変更はありません。