四半期報告書-第13期第1四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第1四半期会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。そのため、経営成績の状況の説明において、売上高については前年同期比(%)を記載しておりません。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期累計期間においては、新型コロナウイルス感染症によるまん延防止等重点措置は解除されたものの、変異株の流行に伴う感染拡大の懸念、ロシアのウクライナ侵攻などの要因により、依然として先行きの不透明な状況であります。
当社が提供する「安否確認サービス」は、災害時に従業員等の安否確認を自動で行うクラウドサービスであります。地震をはじめ、津波や特別警報などにも連動して自動で安否確認を送信します。利用者が回答した最新の情報を、管理者権限を持つユーザーが、いつでもリアルタイムで確認することができます。また、全社で利用できる掲示板だけでなく、限定されたメンバーのみが利用できる、グループメッセージ機能を備えています。これにより、災害対策本部をオンライン上に設置し、運営することが可能となっております。パンデミックをはじめとした非常時においては、従業員等に適切な予防方法を周知する、定期的に体温の報告をしてもらうなど従業員の健康管理として活用したり、サプライチェーン等に納期の懸念があるかを確認するといった、BCP(事業継続計画)対策としても活用したりすることが可能なため、今後もサービスを利用して頂ける機会は拡大していくものと認識しております。そのため、交通広告、インターネット広告、展示会への出展等を通じて、安否確認サービスの知名度向上に努めてまいりました。
当社が提供する「kintone連携サービス」は、サイボウズ株式会社の提供する「kintone」と連携することで、より便利に「kintone」を利用するためのクラウドサービスであります。「kintone」内にある情報を参照した帳票の作成やWebフォームの作成など、用途に応じた6つの製品を提供しております。「kintone連携サービス」は、1つの製品導入でも「kintone」を便利に利用することが可能になりますが、複数の製品を導入していただくことで、「kintone」をノーコード、ローコードでWebシステムのように活用することができるようになります。2022年2月1日には、今まで「kintone」を通じてオンライン上でコミュニケーションが取れなかった相手との情報共有をノーコードで実現する機能「Toyokumo kintoneApp認証」を「フォームブリッジ」と「kViewer」に追加いたしました。これにより、従来「kintone」での情報共有が困難だった外部のお客様や会員に対して、メールアドレスさえあれば、手軽、かつ、安価に情報共有・コミュニケーションを取ることが可能となります。
当社が提供する「トヨクモ スケジューラー」は、従来のグループスケジューラーがもつ社内の日程調整に加えて、社外の人との日程調整もできる新しいコンセプトのスケジューラーであります。予定を作成する際、サイボウズ株式会社の提供する「kintone」、「cybozu.com」と連携することで手入力の手間を省いたり、WebミーティングのURLをワンクリックで発行したりすることが可能であります。当サービスは日程調整を目的としたサービスのたため、業種や規模を問わずご利用いただけるものであり、競合他社は多いものの市場規模は大きいと考えております。そのため、インターネット広告、展示会への出展等を通じて知名度向上に努めてまいりました。
なお、各サービスにおいては、便利に使えるだけでなく、誰でも簡単に操作できることを第一に、機能追加及びメンテナンスを継続しております。
これらの結果、当第1四半期累計期間における売上高は439,086千円、営業利益は208,737千円(前年同四半期比43.3%増)、経常利益は208,745千円(同43.3%増)、四半期純利益は142,552千円(同41.1%増)となりました。
また、当社は法人向けクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は行っておりません。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第1四半期会計期間末における総資産は前事業年度末に比べ41,588千円増加し、2,246,755千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加57,711千円によるものであります。
(負債)
当第1四半期会計期間末における負債は前事業年度末に比べ50,154千円減少し、696,760千円となりました。これは主に、未払費用の減少33,412千円、未払法人税等の減少47,051千円、未払消費税等の減少3,830千円、契約負債(前事業年度は前受収益)の増加27,594千円によるものであります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産は前事業年度末に比べ91,742千円増加し、1,549,995千円となりました。これは、利益剰余金の増加91,742千円によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第1四半期累計期間において、当社の資本の財源及び資金の流動性についての分析に重要な変更はありません。